衆議院予算委員会第七分科会（2024-02-27）での発言

○緑川分科員　お疲れさまです。齋藤大臣、今日、全てお答えいただく予定になっておりますが、よろしくお願いいたします。 　物価上昇が今続いている中で、賃上げの水準の度合い、あるいはそれがどこまで広がるかが今後の景気回復を大きく左右することになりますけれども、その上で重要な、昨年十一月に中小企業庁が公表した、中小企業を対象にした価格転嫁の実施状況のアンケート調査の結果では、価格転嫁の裾野が広がりつつあるというふうに政府は分析をしています。他方で、アンケートでは、やはり気になるのは、全く転嫁できなかった、あるいはコストが上がったのに減額されたと答える企業の割合も依然として少なくありません。 　来年度賃上げを行うかについても、これは民間ですけれども、先週発表の東京商工リサーチの調査結果では、賃上げをすると回答した企業でも、やはり経営体力のある大企業と中小企業とでは、その数に開きが更に出てきているところですし、賃上げをしないと回答した企業では半分以上が、やはり価格転嫁ができていないということを理由にして賃上げをしないということでございます。 　やはり、原材料あるいはエネルギーコストについては、広く、少しずつ浸透してきていますし、価格転嫁が一定程度進んでいるとしても、依然として、コストの特に大きい労務費、この転嫁については遅れています。物価高と並んで、コストの大きい人手不足による労務費の上昇分ということも含めて、取引先、取引間のサプライチェーン全体で適切に分担を図るべきであるということを、改めて、この点について政府の御認識を確認させていただきたいと思います。