衆議院農林水産委員会（2024-04-17）での発言

○掘井委員　日本維新の会、掘井健智でございます。教育無償化を実現する会との共同会派でございます。 　それでは、時間がありませんので、早速質問いたします。 　新基本法が制定されようとしておりますけれども、この基本法を見直す大きな背景というのが食料の安全保障であります。緊急時にどうするかというその前に、ふだんから緊急事態に対応していくためにどんな農業構造をつくっていくのかということを中心とした、そんな基本法にしていただきたいと思っております。 　日本の農政の課題は、農業構造を改革して農業を発展させるという考え方と、多数の兼業農家などの小規模さんを守るという考え方が、どうしても対立してしまうということであります。農業改革と利害関係の調整、その繰り返しである、そのように思っております。 　質問します。 　望ましい農業構造の確立を定める法案二十六条には、二項が新設されております。農業の担い手をより広く捉えて、農地の確保が図られるように配慮する、これは、これまでやってきた農地バンクまた農地の集積率目標という構造政策に反して、後退しているようにどうしても見えます。このことによって、小規模な農地を専業農家に集約するという農業の大規模化でありますとか、また効率化、こういったことが矛盾しないのか。そして、政策が進まなくなるのではないのか。こんな心配がございます。 　これまで大臣に質問してきましたけれども、改めて総理の御見解をお願いしたいと思います。