衆議院農林水産委員会（2024-05-09）での発言

○渡辺参考人　御質問ありがとうございます。 　法案が成立した後の困難な状況というのは、実運用におきましては、私が冒頭で御指摘したように、実は、データを集めるにも標準化されていない。あるいは、実際に事態が進展した後の物を動かすときの、例えばロジスティクスの標準化がされていない、あるいは共有化がされていない。例えるならば、ある特定のメーカーさんに合わせたパレットで、トラックの中で混載できないとか、いろいろなプロセスも、そこしかできないようなプロセスになっているので、多分これが、法案が通って、例えば事態が進展して本部が立ち上がって、さあ、実際にオペレーションしようといったときに、そこに大きな課題が待ち受けています。 　ですので、先ほど先生が御指摘あったように、もし法案が通ってすぐその事態になったときに、本部が立ち上がってもなかなか事が進まない可能性がありますので、できれば、事態に進まずに本部が立ち上がることがちょっと後になるとすれば、その間に、平時に、データの標準化であるとか、あるいはロジスティクスの共有化というものを急ぎ進める。これは何も不測時のためというよりも、先ほど申し上げたように平時の効率性とかコスト削減につながりますので、そういった意味で、インセンティブを前面に出しながらその整備をした上で、これから来るであろう不測時に備える、これが重要かと思っております。 　あと、国民の皆様に対するコンセンサス、どのように周知をして納得をいただくかということですが、これは高橋参考人がおっしゃっていたように、都市部と地方の断絶の中で、今食べているものが、どのようなプロセスで、どんな苦労があってこっちに来ているか分からないのが特に都市部の人たちですので、やはりここは普及啓蒙で、我々の言葉で知的な脅しといいますけれども、今我が国はこういう状況であって、皆さんが食べているものはこんな状況で、こういう危機にさらされているということを上手にコミュニケーションする。これはリスクコミュニケーションです。 　余り脅かし過ぎると政府は何をやっているかという話になりますけれども、そうではなくて、今こういう情勢で、それぞれの個別最適を求めて、省庁であったり業者がこうやっているけれども、これから事態が進むとその個別最適では対応できないような事態に達しますので、これはオール・ジャパンで、国民の皆さんの理解等を含めて、省庁も含めて、全員で取り組むべき事態が来るということをうまく早急に理解いただくような普及啓蒙をしていただければと思います。 　以上でございます。