衆議院農林水産委員会（2024-05-09）での発言

○渡辺参考人　御質問ありがとうございます。 　確かに、今回の、事態の進展に伴う体制をどのようにモードを変換していくかというところで、特に平時とそれから兆候段階というのは非常に大きな断絶といいますか、ステップがあります。 　基本的に平時の場合には当然市場原理が優先されますけれども、兆候が見えた段階には本部が立ち上がり、そこでは、まだ市場原理が優先というふうに私は考えます。ただし、そこでは、いつ何どき、その市場原理を、ある程度その限界が見えた段階で政府が介入してきて、介入という言葉はよくないですかね、関与して、その統制を国がやるというようなことになると、いきなりは無理で難しいんですね。そういう意味では、兆候段階で、本部が立ち上がった段階で民間企業はスタンバイする。つまり、モードが変換されて、指揮命令系統を変えるためのスタンバイモードに入るということになります。 　ここで重要なのは、更にそれが未来永劫続く、あるいは、その先に進むというよりも、もし、事態が解消されれば、政府の方で公示なりなんなりで、これは解消されたので元の平時に戻りますということをちゃんと宣言するということですね。 　ですので、平時から兆候に対する大きなところについての明確なクライテリアと、そのときに何をもってそういう判断をするかということは、これは企業とそれから政府と、十分な会話、対話を進めた上でコンセンサスを得ておかないと、何だ今、何でそうなのかということで、そこで判断のずれが生じますと大きく全体の枠組みを狂わすことになりますので、そこについてはこれから慎重な議論が必要かと思います。 　以上です。