衆議院農林水産委員会（2024-05-09）での発言

○田代参考人　御指摘のとおり、日本は言うまでもなく市場経済国ですから、やはり不測の事態といっても、そこに国家がどれだけ関与できるかということは、これは原理原則的な問題だと思うんですね。 　私はやはり、その間のバランスを取るのは、国家の出動、権力的な出動といったときに、生産計画を立てなければ二十万円以下の罰則、これは刑事罰ですから、非常に厳しいですよね、警察が介入するわけですから。それと、生産計画の変更をしなかった場合には名前を公表するということですけれども、最近のいろいろなニュースを見ていても、ちょっと公表をしたりしたらネットで非常にたたかれるだとか、社会的制裁としては、二十万円以下の罰金よりも、むしろきつい感じもするわけですね。 　そういうことを考えますと、結論的に、市場経済国における国家の介入の仕方として、罰則でがりがりやっていくのか、それともインセンティブでやっていくのかということで考えると、やはりインセンティブに重点を置いた方がいいなと。 　何よりも、不測事態においても、農業生産者に、国民が飢えている、何とか我々も頑張ろうという気持ちを出してもらうのが一番大切なのであって、そのときに罰則でそうするんじゃなくて、やはりインセンティブだなというふうに考えております。 　以上です。