衆議院文部科学委員会（2024-03-13）での発言

○坂本（祐）委員　次に、現在の日本学生支援機構の奨学金の手続に際し、見直すべきと考えている点について質問をいたします。 　奨学金の保証制度についてですが、現在、奨学金の保証は、人的保証と機関保証のいずれかを選択することになっております。 　人的保証については、連帯保証人と保証人の二人をつけることになっておりまして、一般的に、連帯保証人は親、保証人は連帯保証人と生計を同じにしない人ということで、祖父、祖母にお願いすることになっています。しかし、昨今の家族関係等を考えますと、親が一人っ子でおじ、おばがいなかったり、それぞれの家庭の経済的な理由があったりと、様々な理由で親以外の保証人をつけることが大変に難しくなってきております。 　一方で、人的保証がつけられない場合、保証料を支払って保証をつける機関保証という制度も選択できます。しかしながら、機関保証につきましては保証料がかかります。 　御参考までに資料六を御覧ください。保証料につきまして、借入れの条件次第で異なるため一概には言えませんけれども、例えば、令和五年度採用者の保証料の目安として、第二種奨学金を利用して貸与月額五万円、貸与期間四十八か月とすると、保証料月額は二千百四十五円となるとのことです。そして、この保証料は毎月の奨学金から差し引く方法で支払うことになるため、この場合、毎月借りることができる実際の奨学金は、貸与月額五万円から二千百四十五円の保証料が引かれて、四万七千八百五十五円になります。そして、貸与期間四十八か月では、総額十万二千九百六十円が保証料として奨学金から差し引かれることになります。 　経済的に余裕がなく大学等に進むために借りる奨学金で、人的保証がつけられず機関保証を選択した場合には約十万円の保証料を支払うこととなります。奨学金の負担軽減について、利子を無利子にという議論はありますが、この保証料についても負担が大きく、見直しが必要であると考えます。 　文部科学省が二〇二〇年五月八日に出している日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方についての中間報告まとめによりますと、機関保証が導入された二〇〇四年度における人的保証と機関保証の選択割合は、人的保証九〇・九％、機関保証が九・一％であったのに対し、二〇一九年度は、人的保証が四三・七％、機関保証五六・三％となっており、機関保証を選択する学生が増え、半数を超える方々が機関保証を利用しております。 　質問でありますけれども、奨学金の保証制度については、人的保証はなくして機関保証に一本化するとともに、保証化については国で負担するように見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。