衆議院文部科学委員会（2024-05-15）での発言

○坂本（祐）委員　部活動の活動については理解をいたしましたけれども、その時点でまた考えるというような答弁であったとは存じます。教育の一環である部活動にスポーツベッティングを持ち込むことは私も決して認められないということを改めて申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　昨年四月十一日の地・こ・デジ特別委員会での質疑で、学校での水泳授業における水着の着用について質問をいたしましたけれども、その際、スポーツ庁の政府参考人から、実際の水着の着用実態について全国の状況を網羅的に把握しているわけではございませんがとした上で、学校として水着の購入案内はするが、上半身が隠れるものやスパッツ型など他の水着あるいはラッシュガードの着用も認めるといった柔軟な対応をしたり、保護者の判断を尊重したりしているものと承知しております、どのような水着を着るかについては、委員御指摘のとおり、児童生徒の心情等に十分に配慮することが重要と考えており、特定のものを強制せず、自ら選択することも重要であると考えております、この観点から、国が一律に指定するよりも、各学校等において、児童生徒の状況等に応じ、適切に対応していただくべきものと考えています、このような答弁がありました。 　しかしながら、ジェンダーレスの水着の製造販売をしているフットマーク株式会社という企業の昨年四月十九日のプレスリリースによりますと、学校の水泳授業で着用する水着に関する意識調査という調査を二〇二三年三月に、小学校五年生から中学校二年生とその親千二百組を対象に行っており、その調査の中で、お子様の学校でラッシュガードの着用は許可されていますかという質問に対する回答が掲載されています。そして、その回答結果は、誰でも着用できるが四五％、申請をすれば着用できるが二三％、原則着用してはいけないが二九％というものでありました。原則着用してはいけないがおおよそ三割に上るという結果でありました。 　スポーツ庁の見解は先ほど申し上げたとおりですが、このフットマークの調査結果を見る限り、各学校等では児童生徒の心情等が十分に配慮されているのでしょうか。児童生徒の状況等に応じて適切に対応していただいているのでしょうか。私は、スポーツ庁の認識と学校の現場の実態には大きな乖離が生じているのではないかと思います。 　昨年四月十一日の質疑の際には、この水泳授業での水着の件と小中学校における健康診断での問題についても質問をさせていただきましたが、健康診断の問題につきましては、文部科学省が本年一月二十二日に、「児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備について」との通知を出して対応していただきましたことに感謝をいたしております。 　私は、今の時代、学校において子供たちが裸になったり肌を大きく露出するということは慎重になるべきであると思いますし、まさに今、地・こ・デジ特別委員会で日本版ＤＢＳ法案が審議されておりますが、子供たちの教育現場における性被害などが問題になっています。 　スポーツ庁にお伺いをいたしますが、学校では今年ももうすぐ水泳授業が始まります。児童生徒の心情等が十分に配慮され、水泳の授業で悩む児童生徒が出ないよう、改めてしっかりとした対応を速やかに行うよう求めますが、いかがでしょうか。