衆議院法務委員会（2024-04-03）での発言

○岡村参考人　お尋ねいただいてありがとうございます。 　虚偽ＤＶと連れ去りという問題に関して、子供の親権争いという点にフォーカスしますと、私が個人的に言っていると思われても嫌なので、新日本法規の「離婚事件における家庭裁判所の判断基準と弁護士の留意点」という現役の裁判官の書いた本から読みますけれども、日本は、親権争いといっても調停前置主義が取られておりまして、親権を争う前にまず調停をやらなければいけないので、この百九十五ページにこう書いてございます。 　実務上、親権について真に争いがある事案では、離婚訴訟に先立ち、子の監護者の指定、引渡審判を経ていることが多く、その中で監護者指定について裁判所の判断が示されている場合云々かんぬんとあります。 　ですので、監護実績を積むために子供を連れ去って有利にするということが実態上あり得ない。あり得ないことが広まっている。それは、私が共同親権制度の導入に反対する大きな原因の一つでもあります。すごく実務感覚と、どこの国の話をしているんだろうというぐらい、私が見ている実務と違っている。でも、私が見ている実務は、この裁判官の書いている本と同じです。だから、すごく、それはうそだというふうに思っています。 　虚偽ＤＶといいますけれども、実際にＤＶを主張する場面などありません。まず、親権争いは、今申し上げたように、監護者指定の争いになり、監護者指定の争いで一番重要なのは監護の実績です。その実績は、同居中の、おぎゃあと生まれてから、どちらの親が結びつきが強かったかということによって決められています。 　余り長くならないように、ちょっと一点だけ申し上げますと、例えば、最近ですと、両方の親とも、夫婦の生活スタイルの多様化で共稼ぎもあるじゃないかというんですけれども、この裁判官の本には、百二十三ページにこう書いてあります。 　そういう多様化がされているというふうにいっても、結びつきが強いこと、いわゆる保活や入園後の保育との対応、子の衣類や持ち物の準備、発熱時の預け先の確保、発育上の問題についての相談、習い事の選定、調査、調整、判断を要する事項を担い、育児の司令塔的な役割を果たしていたのはどちらの親か。 　そういったことで、どちらがアタッチメント、すごく深い結びつきがあったかということを判断して、残念ながら離婚する場合にはどちらの親と同居するかという観点で見ているので、そこに、ＤＶかＤＶじゃないかは、ほとんど論点になっていないというところがあります。 　ですので、よほど慰謝料請求をするという事案でなければ、面会交流を原則実施で円満にやりたいので、できるだけＤＶの主張はしないようにしてきました。私はそうです。ですので、連れ去りとか虚偽ＤＶなんて、そんな何かリスクのあることをアドバイスしたってしようがないし、仮にそういう弁護士がいるとしても、その弁護士に対する批判じゃないんです。虚偽ＤＶとか連れ去りと言われているのは、ＤＶ被害者のためにやっている弁護士が言われる言葉です。そういうことに是非思いを致してほしいなというふうに思います。