衆議院法務委員会（2024-04-03）での発言

○岡村参考人　ありがとうございます。 　先ほどおっしゃっていただいた、親であれば当然、何というか、親としての名目的なものであれば、私もこんなに反対はしていないんです。 　私自身、事実婚でして、私の単独親権で、夫は親権者ではありません。ただ、子供は今二十歳で、十八歳まで何も問題なく、学校のＰＴＡの行事にも一緒に参加して、胸を張って、娘の父親であるというふうに思っています。親権者であるから、父親じゃない、母親じゃないということにはなっていないというふうに思います。 　話合いができる人でなくても面会交流、監護については強制する裁判所の審判ということで、意に反してもやらなければいけないというのが今の現行法です。 　私が反対だなと思っているのは、私は、離婚した後の父母が、連絡を取るのも苦痛で、文字を見ただけでも怖いとか、何か、てにをは一つ取っても、お互いに、何でそんな言葉を使うんだろうということが非常に多くありましたので、これは私の全くボランティアで、離婚後もずっと私が仲介して、私が受け取って受け流すだけという離婚後業務というのをやっておりました。それはすごく有用で、葛藤を下げて面会交流も非常にうまくいくとか、関わりを持つということがありました。ただ、それは弁護士しかやれないのと、私はいいですよ、夫もフルタイム勤務で、事務所もそういうのをやればいいよと言ってくれるからいいけれども、一般的には、お金もなく、そういう業務をやれるような体制にとてもないんですね。 　だから、私は、何というか断絶するのを勧めているわけじゃなくて、むしろ権利性をすごく主張することによって、非常に萎縮して更なる断絶を招くよりは、やはり親権の共同という決定という場面においては必ず意思疎通が必要で、もし本気でこの国が共同親権を導入しようとするならば、弁護士の数をすごく増やして、例えばもう離婚制度自体から見直すとか、そういうことをしていかないと無理であろうと。親権の共同をぽんと丸投げして、おまえら、やっていけよと当事者に丸投げしても、うまくいかないというふうに思っているので。 　私は、民法七百六十六条に関して、審判制度を否定するものではございませんので、その点がすごく、昨日の質疑でも今日の午前の質疑でも、めちゃくちゃ曖昧になっていると思いますので、議員の皆様におかれましては、共同親権の問題と、面会とか監護とか民法七百六十六条の問題は分けて考えていただきたいなというふうにこの機会に申し上げます。よろしくお願いします。