衆議院法務委員会（2024-05-14）での発言

○道下議員　おおつき委員の御質問にお答えいたします。ありがとうございます。 　立憲案では、外国人一般労働者に対する職業生活上、日常生活上及び社会生活上の支援については、様々な主体がそれぞれの役割に応じて実施する仕組みを構築することとしております。 　まず、日頃から外国人労働者と接している雇用主による支援です。 　立憲案では、雇用主の認定制度を設け、その適格性を厳格に判断することとし、その認定に当たっては、職業生活、日常生活、社会生活上の支援の体制が整備されていることを要件とすることとしております。 　昨日の宮城での現地視察でも、雇用主及びそこの社員の方が、技能実習生の方のいろいろな困り事に親身に対応して答えているということで、大体それでもう相談事が解決しているというものがあるので、こういったことも必要かというふうに思っております。 　次に、外国人労働者の支援、保護の拠点として整備する外国人一般労働者就労支援センターによる支援です。 　センターでは、例えば、外国人労働者からの相談に応じたり、必要な情報提供を行ったり、外国人労働者が日常生活、社会生活及び職業生活を我が国で送るに当たり必要な支援を確実に受けられるようにすることとしております。 　さらに、地域定着という観点から、地方公共団体による支援が想定されています。 　そして、地方公共団体が、外国人労働者が雇用主の下で就労を継続し、地域において生活を円滑に営むことができるようにするための取組を行う場合には、政府がこれを支援することとしております。 　以上でございます。