衆議院法務委員会（2024-05-14）での発言

○道下議員　御質問ありがとうございます。 　外国人労働者の報酬の水準につきましては、民間同士の契約に関することでありますので、この場で確定的にお答えすることは難しいところだというふうに思います。 　ただ、最低賃金を始めとして、関係の労働法令の規定が日本人労働者と同様に外国人労働者にも適用されること、あるいは、外国人労働者であることを理由とした待遇の差別的取扱いが禁止されることはもちろんのこと、外国人労働者の就労継続や地域定着といった観点からは、最低賃金に張りついているかのような報酬水準は適切ではないと考えております。 　このことは、雇用主の認定制度を設けるに当たり、本邦における求人の努力を尽くしていることを認定要件として、最低賃金での求人はこの要件を満たしていないとの考え方を明らかにしている点からも担保されているものと考えます。なお、このような考え方は指針等で示されることも想定しているところでございます。 　また、外国人労働者の報酬を引き上げること、この原資については、我々の案では、監理団体を廃止し、毎月の監理費等を支払う必要がなくなるということになりますので、その分は報酬に充てられる、報酬が引き上げられるということにつながるというふうに考えるところでございます。 　そして、雇用された後における報酬水準の適正が維持されているかどうかのチェックは、新たに整備します外国人一般労働者支援センターが中心となり、関係機関が連携してこれを行うこととしております。 　以上です。