衆議院法務委員会（2024-05-14）での発言

○新井薫君　改めまして、群馬県地域創生部長の新井でございます。本日は貴重な機会を設けていただきまして、ありがとうございます。 　群馬県は、多文化共生、さらに共創を加えてそれを推進しているところでございますけれども、今回のこういった機会、改正法案を含めまして、多文化共生、共創が一層進むことを期待しているところでございます。 　まず、資料を御用意いたしましたので御覧いただければと思います。 　二ページ目のグラフでございますが、二〇二二年の状況ですけれども、外国人住民の割合は全国三位になっております。東京、愛知に次いでなぜ群馬と思われるかもしれませんけれども、先ほど糸井会長からお話がありましたように、中小企業、製造業の人手不足ということもございまして、群馬県に外国人の割合が多くなっております。 　下のグラフを見ていただきますと、入管法の改正と本当にリンクしております。こちらも糸井会長からお話がございましたが、まず、一九九〇年の在留資格に定住者新設によりまして、ブラジルやペルーからの南米者が増えてまいりました。また、その後、技能実習ができまして、ベトナムからの外国人住民の割合が増えてまいりました。その結果、昨年末の時点ですが、ベトナム人の割合が一九％とトップになり、次がブラジルの一八％になっております。昨年末の時点で七万二千三百十三人おります。 　次のページを御覧いただきますと、一番上、群馬県全体の外国人住民の割合は三・八％になっています。最初にお話ししていただきました臂市長の伊勢崎市が外国人住民が一番多い市になっております。また、糸井会長のおられます大泉町が外国人住民の割合がトップ。大泉町の割合は全国でもトップクラスだと思います。さらに、結城先生の群馬大学のあります前橋市を含めた、ここに記載しました六市町に群馬県の外国人の六五％が集中しております。いわゆる集住地域ですが、その内容、例えば、どんな在留資格なのか、国籍、これはそれぞれ異なっております。本日いらしていませんが、一番下、例えば館林の場合にはロヒンギャのコミュニティーがあるですとか、様々な特徴があるところでございます。 　その次のページですが、群馬県の多文化共生、共創の課題を記載させていただきました。 　一番上にありますのが、外国人犯罪の割合が残念ながら五年連続一位というところでございます。データ的には二〇二二年のものがございまして、犯罪といっても、その多くが入管法違反、これが四割を超えているというのも承知しております。ただ、刑法犯に限定したり、検挙件数、検挙人員、様々な割合で検証してみたのですけれども、いずれで調べても群馬県が上位にあるということはやはり問題があると思っております。報道によりますと、在留カードの偽造であったり、大麻栽培、銅線窃盗、ＳＮＳを通じた盗品売買、こういった話も出ているところでございます。 　これと同様な状況になろうかと思いますが、不法就労者もワーストファイブに入っているところでございます。 　また、次に書かせていただいたのが、税の滞納が多いということです。本日いらしておりませんが、二番目に外国人住民の多い太田市の市長さんがこれをコメントされていたことがございます。なかなか数値的なものは公表できないのですけれども、外国人比率の高い市町村とそうでない市町村の間で国保税の収納率の差が生じている、これは間違いないところでございます。 　また、その国保税と密接に関係があるのですけれども、医療費の未払い問題もございまして、実は関係団体から要望が出ているところでございます。 　次の五ページを御覧いただきますと、群馬県の多文化共生、共創の取組ということで、山本県政の目指す姿と書かせていただきました。年齢や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、全ての県民が、誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる自立分散型の社会、これは「新・群馬県総合計画（ビジョン）」の中に掲げているものですが、計画に書いてあるだけではなく、常日頃山本知事が口にしている言葉でございます。同様に、下に書かれている、外国人県民は地域経済、地域の活力を共につくる仲間だ。ただし、これはルールを守っている外国人に限るというのもついているところでございます。 　その次のページでございます。 　その山本県政の思いを受けまして、令和三年四月に群馬県多文化共生・共創推進条例を施行いたしました。これは、多文化共生のみならず、共創という項目をつくったということで、全国初の条例になります。 　また、その同じ年に群馬県多文化共創カンパニー認証制度というものを創設いたしました。これは、県内の企業の外国人材の受入れ環境を整えるため、モデルとなる企業の取組を紹介して他の事業者の参考としてもらう、そういった狙いがございます。皆様が本日午前中、こちらの前に三進工業さんに行かれたと思いますけれども、そちらもこの認証企業の一つでございまして、多分、プラスチック成形技能検定に合格するよう指導している、そういった御紹介もあったのではなかろうかと思います。 　こういった取組をしている群馬県の立場から、次のページになりますけれども、政府の改正案について賛成ということを表明させていただければと思います。群馬県の課題に対してこういったところで解決できるということで、四項目挙げさせていただきました。 　まず一点目ですけれども、現在の技能実習生の制度は複雑になっております。特定技能への移行も、対象職種、分野が不一致という問題がございます。現場からは、技能実習生は基本三年で帰国なので日本のルールを覚えてくれない、地域に根づかない傾向がある、そういう話も聞いております。今回の改正によって育成就労から特定技能へキャリアアップの道筋が明確化して、地域に根づく人材になることを期待しているところでございます。 　二点目ですけれども、不法就労助長罪の厳罰化によりまして、不法就労者を雇用する事業者が減少することを期待しております。 　明らかに不法就労を知って雇用する事業者はまれだと思います。ただ、厳罰化によって在留資格の確認がしっかり行われるようになる、それを期待しているところでございます。 　三点目ですけれども、永住許可制度の適正化により、滞納者が減少することを期待しているところでございます。 　四点目、こちらは少し毛色は違うんですけれども、実は、群馬県は日本最先端クラスのデジタル県を目指しておりますので、在留カードとマイナンバーカードの一体化によりまして、各種手続の効率化を期待しておりますし、偽造防止につながることも期待しているところでございます。 　こんな群馬県ですけれども、先ほど申し上げたとおり、多文化共生、共創を掲げて、外国人県民を日本人とともに価値を生み出す仲間としております。ただ、仲間として迎え入れるためには、環境、特に企業さんの適切な雇用が必要と考えております。 　それに対して、外国人の犯罪が多いという矛盾しているところがございまして、これをどうしたらいいかということで、次のページですが、現在、国家戦略特区に群馬県として申請をしているところでございます。 　このイメージとしますと、まず、入国する前から、問題なく入国していただいて、群馬県内で活躍しているときも問題なく活躍していただきたい、そういう趣旨でございます。 　左上に、まずは入国前のということで、群馬県独自の取組ですけれども、ＡＳＥＡＮ諸国の大学生等に日本入国前に群馬県内の優良企業を紹介できるような外国人材活躍推進ネットワーク構築に取り組んでいるところでございます。右の方、これが今申請しているところですけれども、これは後ほど御紹介いたしますけれども、情報共有ですとか立入検査同行により適切な雇用を守っていきたい、そういうものを考えているところでございます。 　次のページを御覧いただけますでしょうか。先ほど賛成というふうに申し上げたのですが、こういった機会でございますので、是非追加で御検討いただきたい項目を書かせていただきました。 　まずは、先ほど申し上げた犯罪が多いということがございまして、取締りの強化はもちろんですけれども、不法滞在者の速やかな退去強制、こういったところも考えていただけないかと思っているところでございます。 　二つ目は、仮放免者の居住実態把握は困難と書かせていただきましたけれども、仮放免者であれば身元保証人、監理措置者であれば監理人になるのでしょうか、そちらから居住する市町村に、居住しているよという通知をしていただきたいというお願いでございます。 　実は、コロナ禍のときに、どうも外国人の方がいるらしいということが分かっても、例えば、ワクチン接種の接種券を届けることができない、コロナ対策を周知することができない、そういった課題がございましたので、それをできるだけ解決したい、そういうふうに考えているところでございます。 　三点目ですけれども、仮放免者の方が就労不可というのは、速やかに帰国していただきたいということで、そのために就労不可なのだということは重々承知しておりますけれども、それによって困窮されたり健康上の問題があったりします。ですので、帰国したくてもなかなか難しいケースも個々にはございますので、人道的配慮が必要な場合は速やかに在留特別許可を与えていただきたい。また、そうではなく、帰国を希望している、ただ費用がという場合には、国費送還の速やかな判断をしていただきたいと思っております。 　四点目ですけれども、税滞納者が多いという中で、永住許可者以外に対しても税滞納を在留資格の要件化していただけないかということでございます。これは、もちろん故意ですとか悪質な場合に限っていただきたいとお願いしたいと思います。 　日本人であっても、車検を通すために慌てて自動車税を払う方もいらっしゃいますので、税金を払わなければ県や市町村から入管の方に通告されるということになると、税金を払うモチベーションにつながるのではないか、そういうふうに考えております。 　また、先ほど申し上げた未払い医療費の問題がございますので、外国人受入れ医療機関への支援をお願いいたします。 　また、先ほども糸井会長から日本語教育の話もございましたけれども、今示されている中でＮ５という話が出ておりますけれども、これで十分なのか、疑問を持っているところでございます。企業のルールですとか作業内容が理解できる程度の日本語能力の担保、もしそれが難しい場合には、働きながらこういった能力を身につけられるような日本語学習体制の整備もお願いできればと考えております。 　時間も参りましたので駆け足で参りますが、その次のページに、なぜ特区申請しているのかということをもう一度整理させていただきました。 　実は、群馬県にも市町村にも、技能実習生が、今度は育成就労生になろうかと思いますが、どこの受入れ企業にどこの国の人が何人ぐらいいるのか、全く情報がないのです。さらに、どんな言語の方がいるかが分からないので、必要な情報を提供することができない。そういう課題がございます。 　もし情報が得られれば、外国人材を雇用する企業に、こういった扱いをすると適切な対応ができますよと多文化共生、共創の理念をお伝えすることができる。また、外国人材に対して分かる言語で、例えば、ここには日本語教室がありますよとか、そういった情報を提供することができると考えております。 　また、立入検査に同行することができれば、確かにその情報が外国人材に伝わっているかどうか、もちろん、不適正な雇用があった場合の取締りは国なり監理機構さんにお願いすることですが、その直前の対応について御相談を受けることができる、そんな力になれるのではなかろうかと考えているところでございます。 　最後にもう一つ、外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律も示されましたので、それに対して懸念と要望をお伝えさせていただければと思います。 　一号の在留資格に日本語能力不要というところで、先ほどから日本語能力の話が出ておりますけれども、地域社会のつながりという意味では、それが保てない。最低限の日本語能力は必要ではないかと考えております。 　また、一号と二号の移行に対して、一号と二号では資格要件が異なりますので、その間にその能力をどうやって身につけることができるのか、キャリアアップにつながるような支援体制が必要ではなかろうか。 　また、一般労働二号の家族滞在が増えますので、家族の日本語取得支援、生活者でございますので、日々の暮らしに必要な日本語、また、お子さんがいれば学校教育の場での日本語教育、こういったものが自治体の負担増になるのではなかろうかと懸念しているところでございます。 　駆け足になりましたけれども、群馬県は多文化共生、共創を推進してまいりますので、どうか御支援をよろしくお願いいたします。