衆議院法務委員会（2024-05-14）での発言

○新井薫君　今、地方は、外国人基本法がなくても対応せざるを得ないので対応していますということで、実は、その法律ができることでどう変わるのかというところがイメージできなかったものですから、何が必要か、何を盛り込むべきかということに対しても的確なお答えができかねるかなと思っています。 　多分、本来はそういったものがあって、その上で地方でいろいろな取組をするというのであれば考え方は違うんでしょうけれども、ない中で、先ほど手探りでというふうに糸井会長からもありましたけれども、やってきてしまっているという中で、これができてどう変わるんだろうかという思いは一つございます。 　また、移民という言葉にアレルギーを起こされる方もいるということで、実は、山本知事は県職員の国籍条項を撤廃したいという方針を出されているんですが、それに対する反対意見が多くて、なかなか踏み切れないでいます。もちろん、公権力の行使というのは国籍条項を撤廃したとしてもできない。既に先行して実施している自治体はあって何ら問題がないにもかかわらずです。実は反対する県民の方が非常に多い。 　その中では、反対する人が多くて気持ちよく受け入れてもらえないのであれば、これを強行するのは得策ではないというのが山本知事のお考えでございまして、それを考えますと、今の移民政策、移民とは何ぞやという話と不可分になろうかと思いますけれども、そちらがきちんと整理されない中では、必要とも不要ともなかなかコメントしづらいかなと思いました。 　以上でございます。