衆議院法務委員会（2024-05-14）での発言

○臂泰雄君　御質問ありがとうございます。 　今、中曽根先生が言われるように、やる気のある外国籍の人材、これからも、日本の特に地域経済を牽引していただける人材だというふうに思っております。 　そのためには、今お話があったように、技能的なところ、技術的なことは、企業でしっかり独自の技能、技術を学んでいただく、そういうことが必要だというふうに思いますけれども、日本語の教育というところでは、かなりの雇用をされている企業さんでも、日本語教育をしていくというのは大変な努力が要りますし、個々の人によってレベルが全部違うという中では、やはり行政がそこでしっかり関わりたいという思いは伊勢崎市もあります。 　今、商工会議所とか商工会さんと連携を今年度は深めて、企業から離れた場所での日本語教育で統一的にできるような仕組みをつくれないかということで模索中でありますし、場合によっては、こちらから企業の方に日本語教育をできる人材を送ってそこで教育をしてもらうとか、行政が日本語教育のところにしっかり関わっていくということが大事だというふうに思います。 　それは個々の企業のためにやっているということではなくて、その方たちが、皆さん生活者としてこの伊勢崎に住んでいるという中では、市民の理解も得られるのではないかな。そういう形で、個々の企業に何か利益を与えるみたいに思われてしまうのではなくて、そのことが地域全体を高めることになるという理解は得られるのではないかなというふうに思いますので、日本語教育についてそういうことをしっかりやっていきたいと思います。 　もう一つ、先ほども言いましたけれども、日本語教育の試験の制度が幾つかある中で、そのレベルが本当に、日本語教育としての、これから日本で住む上での一番ベストな試験なのかというところも、試験制度でどこまでの日本語能力を持ってもらうのかについては、今後国の方でもいろいろ考えていただければというふうに思っております。