衆議院法務委員会（2024-05-14）での発言

○臂泰雄君　先ほど新井さんからもお話がありましたけれども、そういった情報が自治体の方に入るかというと、全く入らない状況です。どんなふうに動いているかというのは全く分からない状況です。 　ただ、今回のこともありますし、今まで産業界の皆さんには、伊勢崎が多文化共生を進める中で今どんな状況かというのを聞き取りをする中で、転籍が今までできなかったというところで人権侵害みたいな話が出てきていますけれども、それ以上に一番今地域で課題だったのは、不法就労、不法滞在、その不法に入った人たちが低賃金で、なおかつ様々な労働規制を外れて長時間労働をする。こういったことによって、地域の中での外国人材の評価というのは、三Ｋの現場でとにかく安く、やりたい放題できるんだというところのものが蔓延してしまっていることが一つ大きな問題だと思います。 　技能実習制度の転籍ができないことがその原因だということで今回法改正されるわけですけれども、そういう部分を本当にしっかりやるならば、不法就労、不法滞在をまずは止めるということと、それから、正規で入ってきていただいている方にはしっかりルールを守っていただくこと、生活者として地域で住んでいただくこと、こういう当たり前のことは当たり前のようにやっていただくということが大事です。 　その中で、確かに、初期投資というか、最初にいろいろな事務手続を含めて受入れをしたら、一年で次に行ってしまった。これについては、最初にやった様々な大変な思いが、簡単にほかに行ってしまう。そこに、例えば、うちは時間給で千円だけれども、千百円出すというようなところで、闇のブローカーみたいな人が暗躍されると本当に困るということで、幾つかの企業さんは、育成就労の制度にうちは入らない、特定技能で入れてくるような形のところで初期投資をしても、転籍が一年でできてしまうような状況だと困る、だからそこには入らないという企業さんもいらっしゃいます。 　ですから、転籍が悪いということではなくて、転籍をするときにその初期投資の部分まで担保できるような補償をきちんと次のところがやるとか、移るときには監理支援機関がしっかり関わってくれるとか、そこのところを、制度としてしっかり考えられていますから、これを本当にしっかりそのまま適正に運用できるようにしていただくことが大事ではないかと思います。 　まとまりがなくて申し訳ありません。