衆議院法務委員会（2024-05-14）での発言

○臂泰雄君　御質問ありがとうございます。 　今の基本法の話は、外国人集住都市会議でも議論になっているところであります。統一的に全体で話が出ているわけではないということではありますけれども、しっかり国として一つの方向性を示していただきたいというのはあります。 　ただ、それはあくまでも国の議論ということで、地方自治体とすると、先ほども言いましたけれども、地方の地域経済をしっかり支える人材として、今、外国人材がいなければ多分伊勢崎の産業は成り立たないというところまで来ているということが一つ。 　それから、太田、大泉もそうですけれども、伊勢崎もブラジル、ペルーの方がかなり長いこと定住されていて、永住されていて、一つの文化として根づいているということがある。 　それから、何よりも、これからの外国人材の方たちは、いろいろな立場であっても、先ほどから何度も言っているように、生活者としてこの地域に住んでいるということで、我々地方自治体とすると、生活者の方々のある意味で人権を守りながら福祉の向上を目指すということに尽きるんだと思います。 　そのためには、入ってきていただいた方たち、今住んでいる方たちには、きちんと日本の法律、ルール、生活習慣を学んでいただきながら、守っていただきながら、納税の義務から何からそういうことをやっていただきながら、そうやって増えていく方たちと我々日本人、地域で住む方たちが本当の意味での共生ができるような、お互いの文化のぶつかり合いの中で、一緒にただ住んでいるということではなくて、本当にぶつかり合いながら新しい文化をしっかりつくっていくところまでやっていかなければならないというのが地方の我々の仕事だというふうに思っております。 　移民政策云々というところは国でしっかりした議論をしていただきながら、そういう中で基本法の制定等を考えていただければありがたいと思います。我々のところでは、外国籍の生活者の方たちと共生する、こういった施策をしっかり進めていきたいと思っているところです。