衆議院法務委員会（2024-06-19）での発言

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　先ほど寺田委員が遺言のように質疑をされたということでございますが、私も、遺言というわけではありませんけれども、このまま会期末を迎えるのであれば、今委員会が最後の質疑になるかな、この通常国会では最後の質問になるかなというふうに思っております。 　そうした中で、私も初めて法務委員会に所属させていただいて、そして野党の筆頭理事という立場で、牧原与党筆頭理事との協議、そして、与野党の理事、オブザーバー、委員の皆様、そして関係省庁の皆様に様々御意見や御協力をいただきながら法案の審議に当たらせていただいたかなというふうに思っていますし、法務大臣を含めて、本当にいろいろとありがとうございました。 　そうした意味で、我々は、立法府の一員として、法案の審議はしっかりともちろんやっておりますが、賛否は別として、法案が成立し、そして施行された後も、審議が終わって採決をしたらそれで終わりというわけではなくて、やはり、成立後も、施行後もしっかりとこれはある意味責任を持つというか、責任を負うという立場ではあるというふうに思っております。 　今通常国会における本当に重要な法案の二つについて、アフターフォローという観点から質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、ちょっと順番を変えて、三番目の民法改正でございます。 　まず、共同親権導入が盛り込まれた民法改正案、本当にこれは様々な議論が展開され、修正案が出され、そして附帯決議も出され、これも、参議院に送られても本当に深い深い議論が行われて、そして修正協議や、さらには附帯決議も参議院で行われたということでございます。 　こうした国会での議論、なかなかテレビや新聞では事細かく報道されませんけれども、こうしたところはしっかりと議事録に残っておりますし、こうした点は、国会での質疑、答弁は、今後、民法、家族法、特に共同親権をめぐる課題について取り組んでいただく関係府省庁や関係団体の皆様には是非とも御理解をいただいて、その審議経過を十分に認識していただいた上で、今後の様々な事案に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　まずは、この共同親権において、国会審議において議論に何度も取り上げられましたガイドラインやＱアンドＡの策定について、答弁においても、今後、関係府省庁間などと議論を重ねる、そして策定をしていくという答弁がありました。 　そこで、法務省の政府参考人に伺いたいと思いますが、このガイドラインやＱアンドＡの策定に関して、関係府省庁間などといつからどのように連携をし、策定に取りかかる予定なのか、伺いたいと思います。