衆議院法務委員会（2024-06-19）での発言

○道下委員　今の数字を単純計算すると、技能実習制度においては、女性の割合は、半分以下ですけれども、四割程度かなと思いますし、特定技能においては約半分弱ということでございます。 　そして、年代別割合に関しては、技能実習制度の方が、二十九歳以下、三十歳未満ということですよね、そうすると七二％。三十歳代も含めたら、本当に、特定技能の方々も含めて、年代で考えれば、結婚し、妊娠、出産というような年代層なんですよね。 　そういった方々がこれだけ働いている中で、また、今国会でも、我々立憲民主党が提出した法案では、家族帯同は、最初から二年後以降は家族帯同を認めるというふうになりましたけれども、残念ながら、政府案は、八年までは認めない、八年間は認めないという内容でございました。 　そう考えると、私は、まだまだ、特に女性外国人の方々に日本に来ていただいて、働いて、そして、普通考えるであろう、家族を持ちたいという女性、若い女性の方々が安心して働ける環境ではないのではないかなというふうに思っております。 　そこで、まず、また入管庁に伺いたいと思いますが、女性外国人が、技能実習制度や特定技能制度において、日本国内で実習や就労活動中にお子さんを、子供を産んだ場合、その子の在留資格は現状ではどうなっているのか。ホームページを見ますと、最寄りの地方出入国管理局と相談してくださいというふうに広報しています。相談ですから、これだというふうに決まったことはないと思うんですけれども、この点について、今どのように、現状ではどうなっているのか、伺いたいと思います。