衆議院本会議（2024-02-13）での発言

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案に対する質疑を行います。（拍手） 　最初に、緊急を要する震災対策についてです。 　先週、我が党の田村智子委員長が石川県の被災地に入り、直接被災者から実情を伺いました。 　輪島漆器商工業協同組合の理事長さんから、ここで終わるわけにはいかない、何とか次につなげていきたいと切実な声を聞きました。輪島塗の職人さんたちからは、被災者の生活と生業支援のためのパッケージについて、百二十もの工程を持つ実情を踏まえて、住居と工房をセットで支援対象にしてほしいと要望が出されました。そして、事業継続に必要な道具や原材料確保のために、その費用について新たな借入れができない下で、全額補助を求める強い声が寄せられました。 　輪島塗を始め、なりわいの再建は復興に不可欠です。政府は、これらの声に正面から応えるべきではありませんか。 　今、多くの事業者や国民が、確定申告書を作成しながら、自民党の裏金事件に激怒しています。国民には一円の単位で領収書を求めながら、裏金議員が収支報告書のいいかげんな訂正で済まされていいはずがありません。全容の徹底解明が必要です。同時に、国税庁は厳正に調査をすべきです。 　所得税の脱税が疑われている自民党議員と岸田政権がインボイスによる新たな増税を国民に押しつけるのは、言語道断であります。 　インボイス制度を考える会の緊急調査では、個人事業主やフリーランスから、仕事をなくした、取引価格を下げられた、弱い者いじめ、インボイスに殺される等々、悲痛な声が寄せられています。インボイス制度は直ちに中止すべきです。 　この三十年、企業・団体献金を温存し、政治資金パーティーを使った裏金にまみれた金権腐敗政治が続く下で、消費税増税が三回行われ、法人税は七回も引き下げられました。自民党の税制改正大綱でさえ、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと指摘しているのに、今なお法人税減税を続けるのは、まさに金の力で税制がゆがめられていることを示すものではありませんか。 　来年度税制改正でも、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックスなど、大企業減税を一層拡充しようとしています。大企業優遇税制を正し、低所得者ほど負担が重い消費税を減税する、民主的税制改正への転換を図るべきです。答弁を求めます。 　経済対策の最重要課題は、賃金の引上げです。政府は賃上げ税制を拡充するとしますが、赤字の中小企業には支援は届きません。政府がやるべきは、労働者の全体の賃上げを促す実効ある施策です。そのためには、中小企業への直接支援で最低賃金を一気に千五百円に引き上げること、医療、介護、福祉に携わる労働者の給与を物価高を上回る水準に引き上げることです。これこそ、政府の役割ではありませんか。 　岸田総理は、少子化対策の財源として創設する支援金について、国民一人当たり五百円弱の負担になると示しました。これまで、実質的追加負担は生じさせないと繰り返してきましたが、新たな追加負担そのものではありませんか。歳出改革でも、医療窓口負担や介護保険利用料の新たな負担をもたらすのではありませんか。子育て支援の財源は、大軍拡と大企業減税へのばらまきをやめ、庶民の負担増なしでつくるべきです。 　児童手当の高校生年代までの延長に併せて、高校生年代の扶養控除を縮小するのはとんでもありません。高校の教育費負担は義務教育よりもはるかに大きく、一層の支援の拡充こそが必要です。高校授業料無償化の所得制限の撤廃に踏み切るべきです。 　以上、答弁を求め、質問を終わります。（拍手） 　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕