衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○田村（貴）委員　社会保障費の抑制とか、それから医療費の削減が基本にあるから間違ったことになっていくわけなんですよね。その議論そのものがおかしいことを言わなければなりません。 　次の質問に移ります。生活保護費の違法減額についてです。 　政府が二〇一三年に生活保護費を減額したことに、最高裁判所が六月、違法判決を下しました。しかし、国はいまだに原告に謝罪せず、全額補償も行っていません。それどころか、補正予算は、高さ調整を設けて、本来補償すべき削減分三千億円を千四百七十五億円に引き下げようとしています。これに対して大きな怒りの声が起こっています。 　原告弁護団は、十一月二十一日に声明を出しました。生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない、被害の全面回復を求め、断固闘い続けるとしています。断固闘い続けると、総理、言っていますよ。 　また、一昨日、法学研究者が出した緊急声明では、厚労省の対応策は、司法判断に従わない、違法、違憲のもの。司法判断の上に厚労省の行政判断を置く対応を許すことは、生活保護をめぐる問題にとどまらず、日本社会において法の役割をなくし、日本が法治国家であり続けることを破壊することを意味する。厚労省は直ちに最高裁判決に従い、全ての生活保護利用者に引下げ以前の基準に従った保護を実施するよう求めると。三日間で百二十三人の法学者が名のりを上げました。 　この声明は総理の元に届いているはずです。法学の専門家の指摘をどのように受け止めていますか。