衆議院本会議（2024-02-13）での発言

○国務大臣（鈴木俊一君）　田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。 　まず、輪島塗の再生と復興についてお尋ねがありました。 　輪島塗を始めとする伝統産業は、地域の産業、雇用を支えるとともに、伝統文化を今に伝える重要な産業と認識しております。 　このため、先般決定した被災者の生活と生業支援のためのパッケージでは、輪島塗などの伝統工芸の事業継続のために必要となる道具や原材料の確保を支援する補助制度を創設するなど、様々な施策を盛り込んだところです。 　引き続き、政府として、被災された事業者の方々の声に寄り添い、復旧復興に向けた取組を全力で推進してまいります。 　次に、国税庁による調査とインボイス制度についてお尋ねがありました。 　国税庁では、課税上有効な資料情報の収集、分析等の調査が不断に行われており、課税上問題があると認められる場合には、実地の税務調査も実施されているものと承知をしております。 　その上で、税務調査の個別事案については、税務行政の中立性を確保する観点等を踏まえ、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは従来から控えております。 　また、インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な仕組みであるため、中止することは考えておりません。 　次に、法人税減税と消費税についてお尋ねがありました。 　近年の消費税率の引上げは社会保障の費用を公平に分かち合う観点から、また、法人税率の引下げは我が国の競争力強化等の観点から、それぞれ行われてきたものであり、金の力で税制がゆがめられているとの御指摘は当たりません。 　また、令和六年度税制改正における戦略分野国内生産促進税制等については、持続的な賃上げにつながる企業の稼ぐ力を高めるためのものであり、大企業の優遇を目的としたものではありません。 　なお、消費税については、全世代型社会保障制度を支える財源と位置づけられており、その税率を引き下げることは適当ではないと考えております。 　次に、賃上げについてお尋ねがありました。 　中小企業の賃上げ実現に向けては、賃上げ促進税制の強化や、生産性向上に資する設備投資への支援などの施策を引き続き推進していくことが重要と考えております。 　また、最低賃金については、最低賃金審議会における議論の積み重ねにより、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指してまいります。 　さらに、医療、介護等の分野における賃上げについては、令和六年度の報酬改定において、物価高に負けない賃上げの実現に必要な報酬の改定率を決定しており、今後、フォローアップの仕組みを整備するなど、確実な賃上げの実現につなげてまいります。 　次に、少子化対策の財源についてお尋ねがありました。 　こども未来戦略でお示しした加速化プランを支える財源については、まずは徹底した歳出改革等で財源を確保することを原則としており、この歳出改革と賃上げによって生じる実質的な社会保険負担軽減の効果の範囲内で支援金制度を構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととしています。 　また、歳出改革については、昨年末に閣議決定された全世代型社会保障に係る改革工程に沿って実施をしてまいりますが、その際には、負担能力に応じて公平に支え合う仕組みを構築することによる影響にも十分配慮しながら、必要な保障が欠けることがないよう進めてまいります。 　次に、扶養控除の見直しと高校授業料の無償化についてお尋ねがありました。 　十六歳から十八歳の扶養控除の見直しについては、高校生年代が教育費等の支出がかさむ時期であることに鑑み、児童手当と併せて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充する方針としております。 　また、高等学校の授業料の無償化について所得制限を撤廃することについては、公立高校は世帯年収約九百十万円まで、私立高校は世帯年収約五百九十万円までが既に対象となっている現状や、更なる充実を図る場合、安定財源を確保する必要があることなどを踏まえて、慎重に検討する必要があると考えております。（拍手） 　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕