衆議院本会議（2024-04-09）での発言

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、重要経済安保情報法案等に反対の討論を行います。（拍手） 　本案は、米国などの同盟国、同志国と兵器の共同開発を推進するものです。米国が初めて策定した国家防衛産業戦略は、同盟国、同志国の強固な防衛産業は米国国防総省の統合抑止の礎石であり続けるとして、多国間連携による兵器の共同開発、共同生産や、維持整備網の構築を掲げています。 　岸田政権は、日英伊の次期戦闘機ＧＣＡＰ、日米の極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾ＧＰＩ、さらに、米英豪のＡＵＫＵＳとの兵器の共同開発を進めようとしています。そのため、本案は、秘密保護法の範囲外であるコンフィデンシャル級の情報まで秘密の範囲を広げることで、同盟国、同志国と同等の秘密保全法制を整備しようというものです。イギリスの駐日大使が、機密技術の共同開発にはセキュリティークリアランス制度が欠かせないと述べているとおりです。日本の財界も、国防省関係のビジネスで更なる業務獲得、円滑化のためにはクリアランスが必要と推進しています。 　米国などの同盟国、同志国と財界の要求に応えて、兵器の共同開発、輸出を進め、日本を死の商人国家にしようというのが本案です。断じて許すわけにはいきません。 　米国のキャンベル国務副長官は、明日開かれる日米首脳会談で、極めて重要な防衛装備品の共同開発、共同生産を協議すると述べました。日米首脳会談の手土産にするために衆議院を通過させようとしているのは明らかではありませんか。憲法の平和主義を投げ捨てる暴挙に、断固抗議します。 　軍事兵器の共同開発推進の下で、国民には何が秘密かも知らされないまま、政府が勝手に秘密を指定し、その秘密に触れただけで拘禁刑という厳罰で処罰する秘密保護法を拡大するのが本案です。政府が指定できる秘密を経済分野まで大幅に増やし、広範な民間労働者、技術者、研究者を政府の秘密保全体制に組み込んで、監視し、処罰するなど、到底認められません。 　本案が規定する秘密を扱う人への適性評価は、政治的思想、海外渡航歴、精神疾患などの治療歴、借金や家賃の滞納、家族や同居人の過去の国籍まで、機微な個人情報を根こそぎ調べ上げるものです。事情に変更があった際には報告させる誓約まで迫ります。 　本人だけでなく上司からも調査票を提出させ、警察、公安調査庁や医療機関などにも、本人への通知なく照会をかけます。適性評価後も、事業者に対象者を継続的に監視させる二重三重の監視体制であることが質疑でも明らかになりました。本人の同意が前提といいますが、労働者が調査を拒否しても不利益を被らないという保証はなく、事実上の強制です。思想、良心の自由、プライバシー権を踏みにじる、憲法違反そのものではありませんか。 　しかも、秘密指定された情報は、国民の代表である国会議員にすら明らかにされません。修正されたところで、秘密を知った国会議員が秘密会の外で漏らせば刑罰に処せられるなど、国会の国政調査権や議員の質問権を侵すものであることには変わりなく、反対です。 　経済分野への秘密指定の拡大は、本来あるべき研究成果の自由な公開やオープンな研究環境を制限し、学問の自由を侵害するのは明らかであり、容認できません。 　重大なのは、政府が、本案によって経済分野まで拡大される秘密の範囲に合わせて秘密保護法を改正することなく、法の運用によって、これまで防衛、外交、スパイ活動、テロ活動の四分野に限定されていた特定秘密の範囲を拡大しようとしていることです。十年前、国民の大反対を押し切って強行した憲法違反の秘密保護法を運用で拡大するなど、断じて認められません。 　このような拡大は、政府が経済安保の名の下ででっち上げた大川原化工機事件のような冤罪事件を引き起こすのは明白であります。 　以上、本法案に断固反対、廃案にすることを求め、討論を終わります。（拍手）