衆議院予算委員会公聴会（2024-02-29）での発言

○高久公述人　具体的な数字を今ここですぐに挙げろと言われましても非常に難しいところではございますけれども、自己負担というのは、学術的に見ても、高齢者のああいう施策をしていることに対して正当性が少ないと考える人が多くなっていますので、そこで一兆円ほどは最大限で認めるんじゃないのかなということです。 　それから、やはり、提供体制に関しましても、医療費には非常に大きな地域差がございます。非常に大きな地域差があるわけなんですけれども、健康状態がそれによって各県でそれほど違うのかというとそうではないだろう、むしろ、サプライサイドの資質の問題である可能性というのが非常に大きいんじゃないのかというような議論もなされているところです。そうした地域差を、地域医療構想という枠組みが今現在ありますけれども、都道府県を主体として、地域で需要に合った、適正なニーズに合った供給体制を構築していくこと、そういうことによってやはり追加的な支出の削減というか、そういうことが見込めるんじゃないのか。 　幾らになると申し上げることはなかなか難しいことではありますけれども、自己負担の改革であったりとか、それから、地域医療構想の一層の推進とよく言われましたけれども、実効性のある形で、都道府県の責務を明確化する形で、医療費の地域差というものがだんだんと均てん化するような形で進んでいくのであれば、それ相応の財源というのは今現在の形でも出てくるんじゃないのかなと考えております。幾らと申し上げるのは非常に難しいけれどもということで、御承知おきください。