衆議院予算委員会公聴会（2024-02-29）での発言

○高久公述人　非常に大きな話題について御質問いただき、ありがとうございました。 　現状の保険制度というのは、応益負担の原則というのが非常に重視されておりますので、各保険者が細かく分かれて、そこの医療費に見合った保険料を払う、その結果、組合健保の保険料率は非常に低いということが続いているわけなんです。 　社会保険創設当初においては、応益原則、連帯を持って各保険者で自分たちで助け合うんだということは、ある種の規律として利いていたところがあるんだと認識しております。ただ、昨今はどうかというと、やはり財政調整が、先ほども西沢先生がおっしゃっておりましたけれども、繰り返されたことによって、我々、保険者として連帯しているのかというと、私は、自分の加入している保険者と手をつないで連帯しているという意識はまるでないと言っていいんじゃないのかなということです。 　そういうふうに、応益負担をどこまで社会の負担の公平性の観点から重く見るのかということを、根本に戻って考えなくちゃいけないと個人的には考えています。社会保険の原則は応益負担をどこまで重く見るかということだと思いますので、その観点から申しますと、応益負担、受益があるから負担しましょうのような考え方は、これは、将来世代は受益はないんですよね、そういう中で、我々、応益負担というのをどこまで重く見なくちゃいけないのかというのは、これは多くの人の公平感に関わることではありますが、一度考えた方がいいところかなと思います。 　保険制度をどうすべきかということですが、私は、かねてからではございますが、都道府県に一本化するという主張をいろいろなところでしているところです。組合健保の保険料率も協会けんぽも一本化する、そうすると、負担の公平性というのは国民の目に見える形になるということです。 　今現在、保険が分立していることによって非常に負担が見えづらくなっているということなんです。負担が見えづらいので取りやすいという側面も財政当局的にはあるのかもしれませんけれども、むしろ負担を透明にして、公明正大に、幾ら払ったので幾ら我々はもらっているということが明確になるような制度にしていかなくちゃいけないのかな、そのために、ある種、保険の統合というのは避けられない論点になるかなと考えている次第です。 　以上です。