衆議院予算委員会第五分科会（2024-02-27）での発言

○沢田分科員　ありがとうございます。 　まさに、この情報をしっかり持って対応していけば全ての労働者が守られるということは、私は今の制度でもできるんじゃないのかなと思っているんですけれども、そうなっていないのが現状なのかなというふうに思うんですね。 　特に、私は元々飲食業をやっていたんですけれども、飲食かいわいは、まさに、汚い、臭いと嫌がられるというような仕事の中で、ブラック労働というものも、いろいろな角度で、経営者の指示であったり、当時のアルバイトのリーダーが真面目過ぎて、その人を見たみんながついていった結果、誰も時給が発生しないということが起こったりと、いろいろな要因で起こってしまう。 　だけれども、何かあったときに例えば労働基準監督署に行こうとか、例えば何かあったときに厚生労働省に相談をしようとか、そういった考え方がまずそもそもないという方が、私は、いろいろな生き方の中ですごく多くあるなと感じているんですね。 　大企業にいくと、当然最近厳しいですよね。社会的な制裁がもうインターネットで、こんなことがあったというと、こてんぱんにたたかれてしまう。こういう状況の中で、一時期、大変あってはいけないこととして、パワハラの行方の中で自死された方、電通なんかはやはり物すごく大きくたたかれました。 　こういうこととか、大企業は労働組合があったり、当然、労務であったりハラスメントの担当する部署というものを持っているような会社もあります。それに比べると、やはり中小零細企業ということであったり、もちろん個人事業主の方々、又は労働者本人、そういった方々が余りにもかけ離れた環境の中にいらっしゃるのではないのかというところを私はちょっと問題意識を持っております。 　そういった中では、先ほどのような準備があればいいんだけれども、やはり、これまでとは違った切り口で、どちらかというと、いろいろなものがあるんだよということを伝えていくと同時に、全ての人が分かっている状態にしていくという検討を、是非大臣の方にも御検討いただけないかなということと、もう一つ、ちょっと、早急な提案として、私はやはり、経営をつかさどる人間、人を雇う人間、まずはここからいわゆる資格制度みたいなものを持って、それは一日ぐらいの簡単な研修とかで構わないと思うんです、ハラスメントであったり、又は、最低限こういったことは雇用の中でしちゃいけないよねというようなことをまず導入していけば。 　私が見える現場で起こるのは、結構真面目な労働者の方が、要は、私は今ハラスメントを受けているんじゃないかということを相談をしたら、上から、あいつ面倒くさいなという扱いになってしまって、結果として余り会社でいづらくなってしまったと。でも、私、何となくイメージがつくんですね、自分が小さい会社にいたものですから。そういうところで、やはり、すごく難しい話をされたときに忌避感というか、すごく苦手意識があったのも事実あります。 　今、政治の現場に入って、厚生労働省さん含めてです、いろいろな仕組みの中に入ってみると、ああ、知っていたらこんなことがあったんだ、分かっていたらこんなことができたんだということを考えると、そういったことをまず上の方からやってあげないと、正しいやり取りも、下からしたときに、ああ、そうだよね、これはハラスメントだよね、ごめんねというところで直せないところも考えると、そういった早急な手はずとしてもまずやれることがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣、率直な御意見をいただけないでしょうか。