衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-27）での発言

○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。 　茂里次長から、大変前向きな、よい答弁をいただきました。学習指導要領の改訂の前だけれども、解説のところをしっかり見直して、現場がしっかり取り組めるようにしていきたいということで、学習指導要領の改訂の前でもしっかり取り組んでいくということをおっしゃっていただいた上に、今の地域移行の状況を検証して、今後の見直しにつなげていきたいと大変よい答弁をいただいたと思います。 　部活動は、現行学習指導要領にも書いていますが、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するものであるというふうに書いてあります。また、学校教育の一環であるとも書いてあります。 　どうか、そういう視点を育めるような形の見直し、改訂につながっていくようにしっかりとした議論をしたいと思いますし、我々もしっかり意見を述べていきたいというふうに思います。 　それでは、続きまして、ＧＩＧＡスクールについてお聞きしたいと思います。 　昨年の経済対策、令和五年度補正予算で、ＧＩＧＡスクール構想実施のための複数年度にわたる基金が創設されたことは大いに評価をできると思います。これは、矢野局長を始め文科省関係者の皆さんの御努力に改めて心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　自治体では、来年、令和七年度以降、その更新がピークになって、どんどん進められていくわけであります、早いところは六年度からスタートしていくわけでありますけれども。基金の創設というのがあったことによって、自治体は財政面での予見可能性が高まるというようなこともありますし、また、メーカーにとって、ちょっと前は半導体不足なんかもありましたけれども、メーカーにとっては需要を見通せるということから、人員体制とかあるいは材料調達とか、そういうことに効率的に取り組むことができるというようなことで、非常に基金の創設というのはよかったのではないかと思います。 　また、今回、スケールメリットを生かす観点から、都道府県による共同調達を促進をするという方向性も打ち出されたこと、端末の単価を引き上げるという方向性も出されたこと、あるいは故障に備えた予備機もしっかり確保するということも言っていただいて、そういう辺りの予算を確保していただいたということは極めて重要で、評価されるべきだと思います。 　他方で、自治体によって指導者の端末の確保に差があったり、あるいは、端末利用の質的向上の観点からの学校のネットワークの速度とかそういうものの質の向上というところにおいて自治体間格差があったり、セキュリティーポリシーが策定されているところ、策定されていないところなどがあったりとか、数々の課題もまだやはり残るというふうに認識をしています。 　そこで、順次お聞きしていきたいと思います。 　まずは共同調達について、これは、確かに共同調達は望ましいんですけれども、自治体任せでは最適な状態にならない可能性がありますので、国がしっかりとサポートする必要があるというふうに考えております。 　共同調達実施に向けた流れと現在の準備状況についてお伺いしたいと思います。