衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-27）での発言

○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。 　局長がおっしゃっていただいたとおり、是非、これでどういういい成功事例ができているのか、いい取組が始まっているのか、そういうことをしっかり把握していただいて、それを発信していくことで、単年度で終わらせてはならない、そういう機運をしっかりつくっていくことが大事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後に、オンライン教育の推進についてお聞きしたいと思います。ちょっと二つあるものの順番を入れ替えて、後ろからいきたいと思います。 　オンライン教育は、学校での学びをより充実させるとともに、学びへのアクセスを保障するという観点から、学校や子供たちの実態に応じて積極的に活用することが重要だと思っています。 　活用の推進に当たっては、児童生徒等と教師、あるいは児童生徒同士が直接触れ合うということが基本である中で、そして、教育現場のＩＣＴ化は教師数の合理化を目的として行われるものであっては決してならないということを踏まえる必要があると思っておりますし、特に、義務教育段階においては、教師が教室にいる一人一人に寄り添ってきめ細かな支援を行うために、教師が現場にいて、受け手も送り手もしっかり確認した上で授業を行うことが必要だと思っています。 　受信側の教師の配置についてお聞きしたいと思います。 　高校段階ぐらいになれば、多様な科目もありますし、生徒の多様な進路実現とかもある、それが困難になってはいけないので、教育上支障がないと考えられる場合は、一定の要件の下、職員の配置を、なしでもいいというような制度改正もやるという方向性が去年の年末に示されましたけれども、他方、義務教育段階は、学級マネジメントの観点とか、多様な子供たち、発達障害を抱えている子もいるかもしれません、あるいは外国人の子供たちもいるかもしれません、そういう子供たちの学びという観点から、やはり義務教育段階は受信側の教師配置が必須だと思っておりますので、その点について、文科省の考え方を教えてください。