衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-28）での発言

○柳本分科員　自由民主党、大阪の柳本顕でございます。 　第四分科会、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　昨日、厚生労働省は、二〇二三年の国内出生数が過去最少の七十五万八千六百三十一人だったと発表いたしました。過去最少の更新は八年連続でありまして、日本における少子化は想定を上回るスピードで進んでいるという認識を持たねばなりません。 　今通常国会でも少子化対策は一つの大きな論点となっていますが、中でも教育の負担軽減策は極めて重要な項目であるというふうに考えています。 　その一方で、最近、無償化という言葉が独り歩きする傾向にあることに対して注意をしなければならないと思っています。何が無償なのか、そして、何をもって無償化と言っているのか。そして、言うまでもなく、教育の現場において安かろう悪かろうなどということはあってはなりません。 　教育の負担軽減策として、いわゆる教育の無償化が進むことには大賛成です。しかしながら、併せて教育環境を充実させ、教育の質を確保し向上させていくという責務を特に公という立場は持っている、そういう視点に立って、以下、質問を進めさせていただきます。 　まず、いわゆる高校の無償化についてお聞きをいたします。 　資料を配付させていただいておりますが、大阪府においては、この度、所得制限を撤廃して、公立高校、私立高校全てにおいて授業料を無償化するという案を示しました。大阪府の負担額も大きく増加することが想定される中、思い切った施策に踏み出したと感じています。まずは、この施策、すばらしいことだと思います。 　しかし、大阪府の授業料の無償化については、従前から上限額を定めて、その額を超える部分については私立学校側に負担させるという、いわゆるキャップ制を取っているという問題があります。 　そこで、まず、私立高校の授業料というものは誰が決めるのか、教えていただけますでしょうか。