衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-28）での発言

○柳本分科員　是非ともお願いをいたします。 　そして、質向上を図るとともに、今、学校における、これは高校と限らず小中も含めてでありますけれども、教員の方々の負担が非常に大きいんですね。教育にもっと集中をしたいんだけれども、後ほど議論させていただきます不登校問題であるとか学校事務に追われるような状況があって、なかなか対応できないというような話も聞きます。また、産休や育休があって、それに対して、人材不足であるがゆえに、一人当たりの教員に対する負担が過度に増えているというような話も聞くわけであります。 　併せ持って、現下の賃上げの状況を鑑みたときに、教員という、教育の現場の職種ではありますけれども、そこでも、やはり賃上げも含めて、やりがい、生きがいを感じられるような状況を構築していけるように取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。 　その上で、無償化については、授業料以外についても、保護者の負担軽減という観点が必要だというふうに思うんですね。ちょっと話はずれるかもしれませんけれども、先ほどの教員の方々のいろいろな負担という中で、小中学校、小学校なんかで特に、給食費の徴収に対して一定時間を取られるみたいな話もあるわけです。 　それを理由としてこの議論をするつもりはないんですけれども、給食費の無償化、これについてはこの間もいろいろと議論があったところでありますが、食育の観点からも、また保護者負担の軽減の観点からも、私自身は、実施すべきである、国で責任を持って一定実施すべきであるというふうに考えています。 　もちろん財源の問題があるのも理解します。ただ、やり方については検討していくにしても、コロナ禍以降、交付金を活用していろいろな形で実施している自治体があるわけでありますから、まずは国として、どういうふうにやっていくかは別として、取り組むんだという方向性を示していくべきではないでしょうか。