衆議院予算委員会第七分科会（2024-02-27）での発言

○石井大臣政務官　和田委員の御質問に答えたいと思います。 　委員の御指摘のとおり、民間の力をしっかりと育てていかなきゃなりませんし、また、政府としてしっかりと支援をしなきゃならない。 　宇宙開発が、世界各国が宇宙機関を始めとする官の中心から民へ主導していくという移行をされる中で、我が国としても、このゲームチェンジを好機として捉えて、宇宙産業の成長につなげていく必要があると認識しております。 　御指摘のとおり、ロケットや人工衛星、それらのサプライチェーン、人工衛星を活用したサービスなど、宇宙産業の裾野は広く、最終的に価値を生むサービスまで含め、宇宙産業のバリューチェーン全体の振興を図っていくことが重要であります。 　こうした観点から、経済産業省では、これまでも、小型衛星やその部品、コンポーネントの開発支援や、民間ロケットを活用した宇宙空間での実証機会の提供、また、衛星データを利用したアプリケーションの開発支援など、取組を進めさせていただいております。 　こうした取組を加速して商業化につなげていくために、秋の臨時国会でＪＡＸＡ法を改正するとともに、総合経済対策において十年間で一兆円の宇宙戦略基金の設置を決定したところであります。経済産業省では、本基金を通じて、民間の衛星やロケット産業の本格的な事業化に向けた支援を強化していく、そのように考えております。 　経済産業省としては、こうした取組を通して、我が国の宇宙産業の成長促進及び市場拡大を強力に推進してまいります。