衆議院予算委員会第七分科会（2024-02-27）での発言

○山本（左）分科員　ありがとうございます。 　差別化というのは、ＷＴＯ違反になる、違反のおそれがあるのでなかなか難しいというところですが、ただ一方で、インフラ整備や安全規範等といったところにおいては、やはり日本の、日本人のユーザーが、やはり安心、安全に乗り続けられる環境を整えていくというのは非常に重要な視点だというふうに改めて思います。 　そして、アジア、とりわけタイやインドネシアは、これまで日本の自動車企業が約九割のシェアを占める非常に大きな市場なわけなんですけれども、ここ近年、インドネシア等において、ＢＥＶにおける新車販売において、中国のＢＹＤ、韓国のヒョンデ自動車、ベトナムのビンファストなど、アジアメーカーの進出が目立ってきています。 　さらに、昨年十二月には、インドネシアにおいて、自動車メーカーがＥＶの現地生産計画を持つ場合は、完成車の輸入関税の税率を引き下げたり、また購入時の税金を減免したりする優遇制度も導入されたと聞いています。インドネシアは、ニッケルなどの資源を生かしたいという思いがあるんだと思います。そして、ＥＶ関連産業を誘致しようとしているというのが、私は考えるわけですが。 　今、日本の自動車メーカーがシェアを保っているものの、こうしたＢＥＶも含めた日本勢の存在感が薄くなってはいけないというふうに思います。まさにここをしっかり取り組んでいただきたいと思うと同時に、今私たちが取り組んでいるＢＥＶが自動車の未来なのではなく、ＢＥＶや脱炭素燃料を使ったハイブリッド車を含む多様な選択肢、マルチパスウェーの重要性というものを、今後、アジアのほかの国々にも認識していただくことが重要かと考えますけれども、経済産業省の取組はいかがでしょうか。