衆議院予算委員会第七分科会（2024-02-27）での発言

○山本（左）分科員　ありがとうございます。 　まさに日・ＡＳＥＡＮでの取組を進めていただくことによって、日本の自動車販売数だけでなく、集積地としてのアジアとの連携、そして、日本の企業がますますそれぞれの市場に合わせた選択肢を提供していくことも可能になるということと理解させていただきました。 　続いて、昨年七月に欧州委員会が、自動車の車両設計から生産、廃車までの過程における循環性の向上に向けた自動車設計・廃車管理における持続可能性要件に関する規則案を発表いたしました。現行のＥＬＶ、エンド・オブ・ライフ・ビークルス指令と自動車型式認証における３Ｒ、再使用、再利用、再生の可能性に関する指令を一つにまとめ、規則化するものであります。二〇三五年までに、一年当たり一千二百三十万トンのＣＯ2削減の実現を目標としているものと聞いています。 　その規則案の中では、新車生産のプラスチックの二五％以上の再生プラスチックを利用することとあります。これは、日本の自動車のみならず、リサイクル業界にも影響が出ると承知しています。実際に、欧州リサイクル産業連盟は歓迎、一方、欧州自動車工業会は反対と、欧州内での意見や評価も分かれているそうです。 　プラスチックのリサイクル、再利用は、難しい一つの技術的課題があると承知していますが、これまで日本が取り組んできた実績や、また、挑戦し、成長し続けてきた日本自動車メーカーが、会社や業界の垣根を越えて新たな価値を創造できるチャンスでもあり、日本がサーキュラーエコノミーの先端を行く、世界をリードするチャンスというふうに捉えることもできますが、経済産業省の所感、そしてこれについての対応、今後の支援策についてはいかがでしょうか。