衆議院予算委員会第七分科会（2024-02-27）での発言

○岸分科員　よろしくお願いいたします。自由民主党の岸信千世です。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。本日最後の質問者です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、冒頭、元日に起きました令和六年能登半島地震で亡くなられた方々に対しまして謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 　今回の震災では、既に経産省関連として、復興に取り組む被災した中小企業、小規模事業者等について、施設復旧に係る費用を補助するなりわい再建支援事業、また、商店街等再建支援事業等の施設整備に係る復旧支援を始め、様々なメニューが既に出てきておりますけれども、引き続き、是非、傷んだ地域経済、また中小企業、小規模事業者のサポート、これを継続的によろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に移りたいと思います。 　まず、冒頭、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションに向けた政府の取組について、冒頭一問、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　今現在、世界規模で異常気象が頻発し、また、大規模な災害が増加するなど、気候変動の問題が世界共通の課題となっております。また、カーボンニュートラルに関して目標を掲げる国や地域が年々増加し、脱炭素化社会に向けた動きが加速化しております。 　我が国においても、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、また二〇五〇年カーボンニュートラル実現という大きな国際公約を掲げて、政府はこれまで、有史以来、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業、社会構造から、クリーンエネルギー、こうしたところに、中心に転換する、いわゆるＧＸを進めている最中だと把握をしております、理解をしております。 　御承知のとおり、ＧＸは、ただの気候変動の対策だけではなくて、エネルギー政策、経済安全保障、産業政策としても大変重要な役割を担っていると考えております。世界では、国家を挙げた脱炭素投資への支援、また、新たな市場やルール形成をする取組が加速しておりまして、今や、ＧＸに向けた脱炭素投資、この成否が、企業や国家間の競争、これを左右するといっても過言ではありません。 　我が国は、周囲を海で囲まれ、資源に乏しい国です。脱炭素関連の技術に関して研究開発は従来から盛んではありましたけれども、この技術的な強みを是非、国際的な競争力、これを強化していく、こうしたところに官民で協調していければいいんじゃないかな、そのように考えております。 　こうした中で、今般のＧＸ、実現する政策の一つとして、水素やアンモニアといった脱炭素エネルギーの普及拡大を支援する水素社会推進法案がございます。 　この水素やアンモニアは、燃焼時に二酸化炭素を排出しない、環境に優しい次世代エネルギーではあるんですけれども、同時に、取扱いも大変難しいと思います。現状多くは、水素は工業用途、またアンモニアは肥料用途といった限定的な利用、市場規模もとどまっておりまして、価格も少し高くなっております。 　今後は、化学や製鉄、発電といった温室効果ガスの排出削減が簡単ではない産業分野におきまして、クリーンな水素、アンモニアが大規模に利用されていくように見込まれますし、このようにしていかなければならない、そのように考えております。 　この度の法案では、既存の燃料との価格差を埋める値差の支援、そして供給インフラを整備するための拠点整備支援を通じて、大量の水素やアンモニアを安定的に供給するサプライチェーンを構築するための支援措置が講じられる予定だと伺っております。 　こうした中で、拠点整備というのは、大都市圏を念頭に大規模拠点を三か所、また、地域ごとに分散した中規模拠点を五か所程度選ぶという方針が既に示されておりますけれども、まずは、今年夏頃からこの度公募が始まります。この拠点選びというのは本当に大変重要となってくると思いますが、まずは、政府の意気込み、しっかりとお伺いしたいと思いますし、また、日本各地でこのような公募に向けて皆さん今一生懸命準備されていると思います。また、自治体との連携というところでも加速をしていると考えております。 　一例を挙げますと、私の地元の山口県、周南コンビナートがございまして、石油精製、石油化学を始め、鉄鋼、セメント等の多彩な基礎素材型の産業が集積をしております。これらの産業は元々、二酸化炭素を大量に排出するモデルでございまして、その代替がかなり難しいとされている代表的な産業であります。 　このコンビナート、今具体的な企業で申しますと、出光興産、東ソー、トクヤマ、日本ゼオンの化学、エネルギーの四社が連携をして、出光興産の既存のインフラを活用してアンモニアの輸送基地化、またコンビナートの各社の発電燃料、これを石油からしっかりアンモニアに切り替える、こうしたことで、この域内の百万トン超のアンモニア供給体制の構築を目指している、そのような状況となっています。 　ただ、このコンビナート、元々、石炭と塩の電解による様々な、まずは化学の素材の生成、そしてナフサからのエチレンの生成を通じた化学製品、これを多岐にわたり生み出している、そうした元々の供給網が既に整っている、また企業各社の連携等々も既に取れているような地域の特性がございます。こうした利点、こうしたものを十分に生かす取組となっておりますけれども、また、ここに加えて、製鉄分野の日鉄ステンレス、この五社と県と市が一つの協議体をつくって港湾事業というものをしっかり進めています。こうした取組というのは、やはり国の方も注目をしていただいて、昨年には西村経産大臣にも御視察をいただきました。 　ただ、この五社がやっているコンビナート事業、実は、公正取引委員会とひとつ相談という形になりまして、この取組が他の企業を寄せつけない、いわゆる独禁法の規定にひっかかるのではないかということで協議を長く重ねていたと伺っています。しかし、最終的には、先日、相談の結果、公正取引委員会としては、価格カルテルなどにつながるおそれは低く、独占禁止法上問題がない、そのような判断が出た旨の発表があったと伺っております。その後、出光が既に、既存インフラも活用して、今、アンモニアの供給の試験的な動きに着手をしたと地元から聞いています。 　これは、例えばカルテルとかそういったものを禁止するために、独禁法の有用性というものはもちろん言うまでもないんですけれども、やはり国が推す、また地域でも推していくというＧＸの取組について、地域の利点を生かした取組なので、しっかりとまた国もこういったものは後押しをしていただきたい、そのように考えております。 　済みません、長くなりましたけれども、改めて大臣にお伺いします。 　このような、元々日本にあったコンビナート群をしっかりと活用して、また、コンビナート群の企業がＧＸに対応できるようにサポートするのも国の務めではないかな、そのように考えております。脱炭素社会には、こうした素材産業が集積するコンビナート、こういったところも大変重要な役割を担ってくると思いますけれども、今後、政府が掲げるＧＸの取組、これの特にコンビナート部分の意義、また政府の支援の取組等々、教えていただければ。また、地域の特性に合わせた支援というものの有用性、その辺りも是非大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。