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○岸委員　分かりました。 　この大きなテーマがあります。是非、総理の持ち味を全面に生かして頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。…

○岸委員　ありがとうございました。 　済みません、時間が来てしまいましたが、最後に高市総理に少しお話をさせていただきます。…

○岸委員　ありがとうございます。 　資源が少ない我が国、勝負をできるところといえば、しっかりと人材を育てて、その人材に活躍をしてもらう、そうしたことが必要になってくると思います。 　これはちょっと質問を用意していたんですが、あえて触れるだけにしておきます。 　今回、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化というものもしっかりと、文科省の中でも、そして政府の中でも予算を組んでいると思います。 　日本の基盤的な研究力、これが深刻な危機に直面しています。去年、党本部にお越しいただいた北川先生、そして坂口先生からも、基礎研究への危機感、これをお話しいただきました。科研費をしっかりと拡充をしていく。そして、トップ一〇％論文、これも今十三位まで後退しておりますので、しっかりとこの引上げも行っていく。またさらには、ＡＩなど最新の技術、こうしたものも駆使をしてこの研究成果に取り込んでいく。そうした動き…

○岸委員　松本大臣、ありがとうございます。 　この人材育成につきまして、また、高校教育の改革の促進の基金と文科省が考えるネクストハイスクール構想についても、教育に関連してお伺いをしたいと思います。 　高市総理が掲げる新技術立国や人材力の強化というのには、やはり高校やまた大学等を通じた教育システムの抜本的な改革も必要不可欠だと考えております。 　現在、我が国の十八歳の人口は減少の一途をたどっておりまして、大学入学者数は、二〇二四年には約六十三万人だったのが、二〇四〇年には約四十六万人にまで落ち込む見込みとされています。 　産業界の人材のニーズもかなり変化していると思います。経済産業省の推計によれば、二〇四〇年には、典型的な事務職が約四百四十万人も余剰となる一方で、ＡＩ、ロボットを利活用する専門技術職は三百四十万人以上も不足すると予想がされております。学歴別に見ても、文系が余剰になって…

○岸委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会、岸信千世でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、理事各位の皆様、本当にありがとうございます。 　早速、質問させていただきたいと思います。 　今日は、トップバッター、平先生、そして本田太郎先生でございました。デジタル、国防、私もお伺いをしてみたかったんですが、今日はあえて、党で籍を置かせていただいている文科から先に質問させていただきたいと思います。 　まず、高校就学支援金制度の拡充と義務教育標準法の改正について、これを二つ、松本大臣にお伺いいたします。これら二つは、四月には必ず制度が実施されなければいけない、いわゆる年度内の成立が不可欠な日切れ法案であります。 　一つ目の、いわゆる高等教育無償化に資する高校就学支援金制度の拡充におきましては、自民党、維新の会、そして公明党の三党合意に基づくものであります。今回の改正…

○岸委員　済みません、ありがとうございます。 　この重要土地等調査法の関係、党の方でもＰＴが立ち上がると聞いております。しっかりと党と政府で意見をキャッチボールして、よりいい規定、また、よりいい見直し、これができるように、また、大臣の手腕をしっかりと発揮していただければと思いまして、これを祈って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　取りあえず、ここで質問を終わります。ありがとうございました。…

○岸委員　ありがとうございます。 　是非、そこの人員体制がしっかり万全で、届出というところも滞りなくしっかり収集できているのかというのは常日頃チェックしながらやっていただきたいと思いますし、また、周知が足りないようでしたら、不動産の方々が多分いろいろ説明の責任もあると思うので、そこでしっかり周知をするなりＰＲをしていくなり、しっかりやっていただければと思います。 　最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、現行の重要土地等調査法においては、注視区域というものは、重要施設の敷地周囲おおむね一キロ及び国境離島等の区域と設定がされております。目的は、重要施設そして国境離島等、これを利用した機能阻害行為を防止するためというのが目的であります。そして、背景は、先ほども申し上げましたけれども、まず、そもそも安全保障上の懸念があるところというのが大前提の背景だと認識をしております。数は申し上げませんけ…

○岸委員　ありがとうございます。 　この特別注視区域、注視区域ですけれども、そういったところ、届出をもらってしっかりと状況を把握するという作業をずっと行っていると思います。これを行う内閣府のそもそもの今の現時点の体制と、また、内閣府だけではできないので、結局、出先の方にお願いする、地域の方、地域のところにお願いしていくという作業が必要になると思うんですけれども、現在、そういった体制というのがそもそも万全であるのか、ちゃんとしっかりと数を把握し切っているのかというところもまた、事務方、よろしくお願いします。…

○岸委員　ありがとうございます。 　政府でしっかりと、今後、まずは実態把握から入り、そして必要なところを議論していく、こういったところになると思いますが。 　ここからはちょっと数字なので、細かい話なので事務方で結構なんですけれども。そもそも、背景として、安全保障として、重要な土地をしっかりと守っていこうということで、令和三年、重要土地等調査法というものが成立したということを聞いています。また、そこに基づいて特別注視区域が設定をされておりますけれども、現在、その区域における土地と建物の取得状況について教えてください。…

○岸委員　ありがとうございます。是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、重要土地の調査法、この関連についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　本日は、小野田大臣、御臨席いただきましてありがとうございます。 　この岩国、さっき申し上げましたけれども、岩国基地からずっと南の方に約三、四十キロ行くと、私のこれまた地元になるんですが、周防大島町に笠佐島というところがございます。この笠佐島、報道にも少しなっていますけれども、この土地の一部が中国資本に買収をされる、簡単に言うと、中国人が土地を買ってしまったという事案が発生をいたしました。 　島民は五世帯、人口は七人、また、島の面積は九十四万平方メートル。このうちの一部、千百坪というところを中国の方が買ったというところでございます。 　もちろん、この土地取引については一般的なものになりますので、何か、ルール上、規…

○岸委員　ありがとうございます。 　今答弁でも触れていただきましたけれども、我が山口県、在日米軍、岩国市に岩国基地が所在をしております。平成二十六年、二〇一四年に普天間飛行場配備の空中給油機ＫＣ１３０、これが十五機が部隊ごと岩国に移駐がされている。 　また、これは沖縄とは少し離れますけれども、二〇一八年には、厚木基地から米空母艦載機、これも六十機、岩国基地に移駐を受け入れているというところでございます。 　土地の返還というものは常日頃着々と進んでいるところでありますけれども、部隊の移駐というのはなかなかハードルが高いと見受けられまして、グアムの方に移転を持っていくというところはできるんですけれども、なかなか国内で受け入れるところがなかったと。そうした中で、地元山口県がしっかりと受け入れた、それが先駆けとなって、すごくいいスタートになったんじゃないかなと思います。 　こうした国内での…

○岸委員　皆様、よろしくお願いします。自由民主党・無所属の会、岸信千世でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。また、理事各位の皆様方におかれましては、時間の調整もいただきまして、誠にありがとうございます。 　今、高市政権、大きな政策のテーマとして、やはり安全保障、これは大きな取組の柱だと考えております。インテリジェンス機能の強化、サイバーセキュリティーの対策、また治安対策等々、様々な分野で強化をしていく、そういった方針だと考えております。 　今回は、安全保障に関連して、さらには、我々の、私の地元の山口県にも関係するテーマがございますので、幾つか質問をさせていただければと思っております。 　まずは、沖縄基地負担軽減の関連についてでございます。 　全国の在日米軍専用施設・区域、これは約七割が沖縄県に集中しております。これはもう皆様御承知のとおりだと思…

○岸大臣政務官　平井先生には、いつもデジタル社会推進本部等で大変御指導いただき、ありがとうございます。 　今、ガバメントＡＩの御質問をいただきました。 　まず、我が国においては人口減少という喫緊の課題に直面をしております。今後も行政サービスの質の維持向上を図るためには、政府において、デジタル技術、そしてＡＩの実装、これによる業務の効率化を図ることは極めて重要な課題だと考えております。また、社会全体でＡＩ導入を進めるためには、政府自らが積極的にＡＩを利活用することが何より重要であるものと認識をしております。 　このため、デジタル庁では、ＡＩの利活用による画期的なアイデア、サービス等を創出する場として、今現在、アイデアソン・ハッカソン等を実施しております。ＡＩの利活用のユースケースの発掘に努めているところでありまして、特に有効性の高いものについては、やはり安全性を検証した上で、しっかりと…

○岸大臣政務官　まさに先生の御指摘、デジタル庁としても使命感を持って取り組んでいきたいと思っております。 　また、我が国においては、豊かな生活、産業競争力の強化、ロボティクス等々も含めた、これを実現するためには、ＡＩの活用、またデータの利活用が必須だと考えております。そこには、やはり信頼性のある、そして正確なデータをどう取り扱っていくか、こういった観点、さらに、量、質、こういったものを考える必要があると考えております。 　ただ一方で、データの利活用はまだこれまで十分に行われていないという現状を踏まえ、まずはデータの利活用をしっかりと加速をしていく。さらには、個人及び企業の権利利益等の適切な保護、こうした観点も重要でございます。これを両立をさせるような制度設計とするべく、まさに今、デジタル行財政改革会議でこの両面の議論を進めているところであります。 　この在り方については、前回、二月に…

○岸大臣政務官　お答え申し上げます。 　国家資格以外の連携ということで御質問を承っておりますけれども、本改正案では、マイナンバー利用可能事務と今現在でなっていない事務におきまして、更なる利用可能性があると考えられるところを悉皆的な調査を行っております。行政事務の効率化や国民の利便性の向上につながるもの、さらには各府省でマイナンバーの利用意向があるもの、これが大事だと思いますが、これについて利用可能事務に追加するということでございます。 　委員御質問の、これからどのようなものをひもづけしていくかという計画におきましては、マイナンバー利用可能事務をどれだけ拡大していくかということと理解をしておりますけれども、本改正案によって国家資格に関わるもの以外も含めて、必要なマイナンバー利用可能事務の追加は今回で実現できるものと考えているため、追加で更なる計画、そういったものは考えておりません。 　…

○岸大臣政務官　あくまで悉皆的な調査を行っておりまして、ここから更に必要なものが出てくればまた対応したいと考えておりますが、利用したい、その意向があるものについては今回の調査で把握できたというふうに考えております。…

○岸大臣政務官　先ほど申し上げました悉皆的調査によって、利用意向は広くお伺いできたと考えております。 　今委員御指摘の十万人以上の資格保有者のところで、例えば消防設備点検資格者とか、また測量士、測量士補とか狩猟免許、こうしたところは今回の本改正案には含まれておりません。 　様々な団体、様々な御事情もあると思います。しっかりとニーズ調査というものは、引き続き必要があれば適切に対応してまいりたいと考えておりますし、そうした意向も引き続きお伺いをしていきたいと考えております。…

○岸大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほど村上統括官からも御答弁申し上げましたが、令和三年度に、スタート時に当たり、国家資格に関する棚卸し調査を実施してまいりました。今回、法案の検討に当たっては、各制度所管省庁に対しましてマイナンバー利用可能性について悉皆的な調査も行っておりまして、この中で国家資格等についても統一的に把握を進めてきたところでもございます。 　今後とも、オンライン・デジタル化の検討に当たり必要な政府全体の調査に関しましては適時適切に実施をしていきたいと考えておりまして、デジタル庁としてもその役割を果たしてまいりたいと考えております。…

○岸大臣政務官　具体的な数等々、委員御指摘いただきましたけれども、個々のマイナンバーカードの利用状況につきましては、利用者御本人が当然お分かりになるものと思っておりますが、個人の利用状況を政府の側で同様に捕捉するということは、プライバシーの観点からも、その手法や程度において相当慎重な検討というものが必要になってくると思います。これは、先ほどから累次にわたって村上統括官からもいろいろなお話があったと思います。現状、こうした利用状況を把握する技術的仕組みとはなっておりません。 　他方、利便性の向上を図っていく上では、利用状況を全体的に把握するということは重要でございます。サービスごとの利用状況を把握しながら、マイナンバーカードの利活用をしっかりと拡大してまいりたい、そのように考えております。…

○岸大臣政務官　お答え申し上げます。 　もちろん、本人確認、オンラインでの申請、届出、民間利用、カード統一化などなど、様々ありますが、具体的な行政手続での活用状況につきましては、例えば令和五年分の所得税の確定申告において自宅からカードを利用しｅ―Ｔａｘで申告した方、こうした方が約四百八十五万人。また、例えば住民票の写し等の交付におけるカード利用の件数は、これまた令和五年度ですけれども、年間で三千百八十九万件程度、このようになっております。引き続きマイナンバーカードの普及、利活用というものを、こうした事例もありますので、推進してまいりたいなと思っております。…

○岸大臣政務官　はい。 　むしろ今デジタル庁にいろいろな方々が来られている、そういう状況ですので、こういう考えをお示しさせていただきたいと思います。…

○岸大臣政務官　答弁申し上げます。 　まさにこの五年間でしっかりと進めていく、さらには遅滞なく進めていくということを申し上げましたけれども、人材面での出向に関してお話がありました。 　デジタル庁は、これまでにない官民融合の組織でございまして、これまでも民間企業から出向をしっかりと受け入れたりとか自治体出身の方々を受け入れて、またエンジニアなど専門人材を多く採用しておりまして、民間の知見やノウハウ、こうしたものを活用、共有しておるところでございます。 　他方で、デジタル庁採用の常勤職員については、在籍の期間もかなり短くなっておりまして、民間企業へ今から出向させて相互に知見を交換することは現時点では時期尚早であり、出向は行っておりませんけれども、環境が整った段階で、将来的に、民間企業の意向等も含めて、状況も踏まえ、出向、派遣、これを検討していきたいと思います。 　また、自治体への派遣に…

○岸大臣政務官　委員が今御紹介いただきましたガバクラ移行後に料金が上がるという問題、また、そこに対して見積精査支援をデジタル庁が行っている、さらには、そこの運用実態として様々問題があるのではないか、こうした意識は我々も共有をしているところでございます。 　デジタル庁におきましても、委員御指摘のような御相談が地方公共団体から寄せられたこと、また、そもそも見積精査に必要な情報が開示されず、デジタル庁に支援を依頼するために必要な資料を用意できない、そういったケースがあったと認識しております。 　まずは、当事者間、地方公共団体と事業者間で解決すべき問題と考えておりますけれども、デジタル庁といたしましても、かねてから事業者に対しまして見積精査支援に必要な情報の提供を求めている、また資料等をリスト化してお示しをしているということでございます。 　見積書の内容について地方公共団体に丁寧に説明するよ…

○岸大臣政務官　お答え申し上げます。 　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、標準化対象事務の処理に係る地方公共団体の情報システムにおきまして、国が定める標準仕様への適合が義務づけられております。 　そのため、標準準拠システムは、これはソフトの方ですね、移行は法的に求められているものである一方、ガバメントクラウド、ハードの方は活用は努力義務とされているところ、これが違いでございます。 　その上で、どちらを優先的に行うかについて御質問いただきましたが、各自治体によりまして、現行システムの契約終了時期や、また運用形態、オンプレサーバーかクラウドか、そういったところも様々方法が異なっております。各自治体において合理的な方式で移行計画を作成していただいているものと認識をしております。しっかりとそのサポートをしていきたい、そのように考えております。…

○岸大臣政務官　五年でやり切るという具体的な根拠に関しまして御質問いただきまして、今まさに先ほど申し上げましたスケジュールのように進めようとしております。 　具体的に申し上げますと、まず、現行システムの事業者の撤退等によりましてなかなか進みが遅いというところに対しましては、次期事業者の選定をしっかりと進められるように、自治体に対する事業者情報の提供をしっかり行っていきたいなと思っております。 　また、標準化ＰＭＯツール上でしっかりと所管省庁からの助言を充実させていきたいと考えております。また、デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長に必要な法改正に向けてしっかりと取り組むことを支援いたしまして、さらには、二〇二六年度以降には事業者のリソースの逼迫が少し緩和してくるということで、特定移行支援システムを有する自治体に対してリソースを回して支援を重点化する、こうしたことも可能になると考えてお…

○岸大臣政務官　これは先のことなので確たることは申し上げられませんけれども、しっかりと遅滞なく進めていきたいと思っております。…

○岸大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、多くの自治体システムにおきましては、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムに移行できるよう、今まさにベンダーの選定、また移行スケジュールの確認、確定に向けた作業が着実に進んでいると認識しております。 　なお、様々な事情によりまして、委員御指摘の、例えば具体的にはベンダー側のリソースの逼迫等々、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ないことが具体化したシステムもございます。これは特定移行支援システムと呼んでおりますけれども、このシステムは今年の一月末の時点ではシステム数ベースで一割弱にとどまっております。 　こうしたシステムにおきましては、おおむね五年以内に標準準拠システムに移行できるように関係省庁とも連携をいたしまして、しっかりと自治体への取組を進めてまいりたいと思います。…

○岸大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のガイドラインは、今、政府機関等の情報セキュリティー水準を維持向上させるための統一的な枠組みであります。また、サイバー空間の急激な昨今の変化のスピードに対応していくために、機動的に改定を行うこととしておりまして、令和五年、令和六年に改定をしてきております。 　お尋ねのＩｏＴの適合性評価制度につきましても、昨年の七月の改定の際に、政府調達の予見可能性を高める観点から、同制度の活用についてガイドラインに盛り込むなど、自民党のＰＴの提言をいただいたことも踏まえまして、制度の運用開始前ではあったものの、速やかに対応してきたところでございます。 　このＩｏＴ適合性評価制度は間もなく一部の運用が始まる、まさにそういったタイミングでございますので、政府調達における同制度の活用、これをしっかり推進する観点から、ＩｏＴ製品の登録状況を踏まえて、制度を所…

○岸大臣政務官　お答え申し上げます。 　今、国のシステム共通化におきましては、昨年の六月に閣議決定した国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、喫緊の課題である二十業務に係る情報システムの標準化に引き続き注力することとしております。 　その上で、二十業務以外につきましては、国の基本方針に定める共通化すべき業務、システムの基準に合致するものを、効果が高く、ニーズの高いものから順次、共通化に取り組むこととしております。具体的には、国、地方の代表者から成る連絡協議会が共通化対象候補を選定し、そして、そこで同意が得られたものにつきましては国と地方が協力して共通化に向けて取り組んでまいる、そのようになっております。 　そのような取組の下で、今年度は、例えば、入札参加資格審査、また、ふるさと納税の返礼品の確認といった十二件を共通化の候補として選定するとともに、来年度の候補選定…

○岸大臣政務官　お答え申し上げます。 　地方の中小ベンダーにおいては、各地域において、既に顔の見える関係を各地方公共団体と構築していると認識しております。その上で、標準準拠システムへの移行をきめ細やかにサポートできる、既にそういう強みがあると考えています。 　また、今までハード、ソフト両面で投入していたリソースがここで軽減されることで、標準化対象事務以外の業務に係るアプリ開発等、様々デジタル活用支援できる環境になると考えておりまして、現場に近い中小ベンダーの活躍の機会が増すという一面もございます。 　また、ガバメントクラウドを活用することで、自社開発のアプリを全国に展開することが容易となりまして、今まで以上の販路拡大にも資すると考えております。 　このように、地方の中小ベンダーならではの視点で地域におけるデジタル化のニーズを積極的に見出していって、新たなビジネスの機会の創出につなげ…

○岸大臣政務官　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の岸信千世でございます。 　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 　穂坂副大臣とともに平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、谷委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。…

○大臣政務官（岸信千世君）　内閣府大臣政務官の岸信千世でございます。 　行政改革、規制改革等を担当いたしております。 　和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。…

○岸大臣政務官　内閣府大臣政務官の岸信千世でございます。 　行政改革、規制改革等を担当いたしております。 　大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。…

○大臣政務官（岸信千世君）　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の岸信千世でございます。 　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 　穂坂副大臣とともに平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。 　山田委員長を始め、理事、委員の各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。…

○岸分科員　皆様、よろしくお願いいたします。自由民主党の岸信千世です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　文科省の皆様へ、まず初めに、教育現場、そして学校現場における働き方、その改革、そして人材確保等について、まず最初にお伺いしたいと思います。 　本日は、副大臣、お越しいただいてありがとうございます。 　教育は、国家の根幹であり、国家百年の大計であります。教育においても原動力は間違いなく人であります。これまでも、党の提言でも、「「人への投資」は最重要課題」と位置づけられています。子供たち一人一人への教育の質の向上には、教える側の教師の質の向上、これが欠かせません。また、教育環境の充実も不可欠です。 　そうした中で、昨今、教師の処遇改善については、これまで様々な課題が指摘をされてきました。教師の処遇改善について、また、志ある優れた人材、これを新たに確保する方…

○岸分科員　副大臣、ありがとうございます。 　これ以降は参考人答弁で構いません。ありがとうございました。 　続きまして、現在の教員の不足の状況について、令和三年度から五年度にかけては、大変厳しい状況が続いてまいりました。また、今年度の当初の状況、そしてこの数字の傾向について、今文科省としてはどのように把握をしているのか、教えてください。…

○岸分科員　ありがとうございます。 　今御紹介のケースで、やはり若い方々も職場を離れてしまうケースというのも多々あると伺いました。 　また、今、現場の教員不足に関連してですけれども、教員の採用試験、この倍率も低下が続いていると伺っております。 　そもそも、教員を志す方々、このボリュームが少なくなっているのではないか、また、今御紹介ありましたが、教員のなり手がそもそも不足をしている、採用数自体も低下をしているというふうな話もお伺いしますけれども、採用試験、この倍率の低下の原因について等々、文科省はどのように分析しているのでしょうか。…

○岸分科員　教師、教職の職場への不安というものも若い方々はたくさん持っていらっしゃるんだろうなと。また、様々な要因により、今、倍率が低下していると御説明がありました。 　また、今御説明いただいた教員採用試験なんですけれども、文科省は、五月の十一日に、来年には全国的に早期化を図る方針を固めた、そのようにお伺いもしています。 　今、私の地元の山口県では、ちょうど大学三年生を対象に、令和七年度の試験、この一部を前倒しするという制度を新たに導入をいたしまして、これを令和五年の十二月から準備等々行っております。 　そうした中で、国のこうした方針について、文科省の狙いと、そして山口県並びに各地方公共団体の今後の対応について、また、今までどのような状況を把握をしているか、教えてください。…

○岸分科員　ありがとうございます。 　早期化や複数回の実施など、様々な方策を尽くして人材の確保に取り組んでいただきたいと考えております。 　また、現場の人不足というのは、教師の部分でもありますが、学校の部活動の地域移行にも大きく影響が出てきております。 　令和五年度から令和七年度までの三年間を、今、改革推進期間と定めておりまして、令和六年度は二年目となります。この中、スポーツ庁、文化庁では、令和五年度に続き、令和六年度も予算を計上いたしまして、引き続き、部活動の地域連携、そして地域スポーツ、文化クラブへの部活動の移行、こうしたところを、環境の一体的な整備の実現に向け、今、働きかけを行っていると伺っております。 　この方向性として、地域の事情に応じた環境整備を行い、子供たちに多様な体験の機会を確保すること、そして、少子化の中でも、将来にわたりスポーツや文化芸術に対して継続して親しむこ…

○岸分科員　ありがとうございます。 　令和五年度、これは全体の七割、また策定中が五割というふうなお話もいただきました。ただ、なかなか、数字的には皆さん御努力をされていると考えておりますけれども、どうしても地域により取組に差が生じてしまうと考えております。 　具体的な事例といたしまして、私も地元に戻りまして岩国市や周南市で意見を聞いてまいりましたけれども、例えば、吹奏楽部の部活動を行うに当たって、例えば働き方改革の関係で教員がやはり学校のふだんの九時―五時の時間外になかなか活動ができない。そうすると、教員でない指導者がその部活の指導に当たる。また、場所や道具の確保、楽器の確保というものも大変重要になってまいりまして、そしてまた、教員でないと場所の利用としても制限がついてしまいます。 　教員であれば、その所属をされている学校や教室に自由に出入りができ、使用もできるんですけれども、やはり、…

○岸分科員　ありがとうございます。 　是非、地域の格差、地域差にも目を配っていただきたいと思います。 　この地域の差というのは、実は部活動の地域移行だけではなくて、やはり教育のカリキュラムの中身についても多大なる影響があると考えております。 　文科省として、今、ＧＩＧＡスクール構想に取り組んでいると思いますけれども、令和元年の補正から始まりました。児童生徒一人一台端末、そして高速大容量の通信ネットワークの環境の整備、こうしたところが今着実に進んでいるとお伺いをしております。 　その一方で、課題も浮き彫りとなっています。特に、学校のＩＣＴの環境、ネットワークの環境の整備については、やはり都道府県間でもばらつきが生じて、地域で格差が出始めてきています。特に、通信環境は、やはり多くの学校が不十分です。 　文科省は、令和六年四月に、十分な通信速度を確保している公立学校、この割合を全体の二…

○岸分科員　ありがとうございます。 　今の、現代の教育に即した、環境に即した教育を行っていく上では、やはりそうしたバックグラウンドや、そうした生徒たちの学校で学びの場のサポートというものも非常に大事だと思っておりますし、最新の設備で是非学ばせてあげたい、また、地域の差なく子供たちに学んでもらいたい、そのように考えております。 　このような環境の中で、少しちょっと話題が変わるんですが、地域差がなく教育環境を整備していただく、例えば、これから、話題の情報教育、こうしたところの充実、拡充というものも重要となっていて、そうしたところを力強く推していく上でもこうした環境整備は必要になると考えております。 　参考になりますけれども、今年の四月の党のデジタル社会推進本部、サイバーセキュリティーＰＴの提言におきまして、人材育成の面では、小学生の段階からセキュリティー教育の充実に向けた支援を行う、この…

○岸分科員　お答えいただきまして、ありがとうございます。 　こうした人材確保を、是非、あらゆる手段を講じて力を尽くしていただきたいと考えております。 　また話題が変わりまして、続きまして、大学の教育環境の整備についてお伺いをしたいと考えております。 　今、公立大学や高専の施設は、全国的にかなり老朽化や機能の劣化が進んでおります。その一方で、今、大学の改革におきまして、大学院の研究の充実や学術研究の進展、こうしたところで、ますます研究施設の増加、また人員の増加などが求められておりまして、大学のキャンパス自体が、そもそも狭隘化が生じております。また、機能面でもキャパオーバーになりつつあるところがございます。 　文科省は、令和三年の三月に第五次国立大学法人等施設整備五か年計画を策定し、令和七年度までには、総面積で八百六十万平方メートル、そして約一兆五百億円、この整備を行っていくものと承知…

○岸分科員　ありがとうございます。 　イノベーション・コモンズにおきましては、やはり多種多様な人材がそこに集まる、そして学校の内外から交流が生まれる、そうしたところが大変重要になると考えております。 　若い世代がやはりこの次のＤＸ化の鍵を握っていると考えてもおりますし、また、大学には様々な国から留学をしている方々もいらっしゃると思います。そうした国外からの視点。また、医学部があるところでは、やはり医学の研究であったりですとか、例えば、今御指摘ありましたが、スマートシティーの実証実験に関しては、やはり公道でなかなかできないようなものも大学のキャンパス内ではできる、そうした事例もあると考えております。そうしたところで取組をしっかりと進めていただきたいと思います。 　国立大学だけではなくて、地方の例えば中小である私立大学や公立大学でも、規模の大小はありますけれども、似たようなことが言えるの…

○岸分科員　質問を終わります。ありがとうございました。…

○岸委員　ありがとうございます。 　極めて異例の措置だというお話も出ましたけれども、まさに今が本当に正念場だと考えております。地元の中小も、大体もう八十代の社長が前線に出ている、そうした企業もございますので、しっかりと事業承継の推進をお願いしたいと思います。 　ただ、残念ながら、親族や社内、こうしたところで承継できない場合もございます。社外へ事業を渡していく、ＭアンドＡについてもこれは一つの道だと考えておりますけれども、企業同士のマッチングに関しまして、これは、地方であれば地方部であるほど地域にネットワークを築いている、これはやはり、地銀や第二地銀のような存在がそうしたところを一つ一つつないでいる、そのように考えております。 　こうした地銀や第二地銀等にマッチングに関しては是非活躍をしてほしいと考えておりますけれども、二〇二一年の銀行法改正で規制が緩和されて、地銀グループの業務が多角…

○岸委員　ありがとうございました。質問を終わります。…

○岸委員　ありがとうございます。 　今、Ｕターン、Ｉターン等々で地方でのスタートアップが増えてきています。また、先ほどお話しさせていただきましたけれども、ＧＸ、こうしたものも地域で推進をしておりますし、地域を支える地銀、第二地銀、こうした地域の金融機関というものの役割が非常に大きくなっておりますけれども、一方で、コロナ禍を含めて、人口減少であったりとか高齢化であったりとか、働き手世代が中心となって大きく人が減り始めて、地方から経済が傷んできている、そのような側面がございます。 　このように、年々、地方銀行等の地域の金融機関、こうしたところの経営環境の厳しさが増す中で、経営基盤強化のために施策を取るのは大変重要となっておりますけれども、二〇二一年には、合併や経営統合に踏み切る地域金融機関に対しまして交付金を出す制度、金融機能強化法の改正であったりですとか、地銀の再編も含めまして、政府とし…

○岸委員　ありがとうございます。 　地域に根差した金融機関の働きというものも大変重要となっておりますけれども、私の選挙区が大変地方部なもので、この地方の人口、今特に若者の世代が大変流出が進んでいます。このような、地域に若者がいない、これは雇用がないということなのか、働きたいところがないということなのか分かりませんけれども、地域の活性化においては大変重要な課題だと考えております。 　こうした地域の仕事の魅力向上、また雇用創出のためには、地方部であるところからスタートアップやベンチャー企業というものが育っていかなければならない、そのように考えておりますが、今まで、そうしたところのサポートは主にベンチャーキャピタルが支援をしていただいていたと考えております。 　ただ、今話にもありましたけれども、中小だけではなくて、ベンチャー企業、あとスタートアップの事業についても、地銀や第二地銀、地域の銀…

○岸委員　今、お話の中に、金融機関が、大手だけではなく地域を支える中小、中小企業、そうしたところにまで資金供給が届くようにしたいというふうな話がございましたけれども、まさに地域のＧＸを進める中では、大手だけではなく中小企業も大変欠かせない存在です。 　特に、地方部の経済を支えているのは中小企業であるとも考えておりますし、日本企業の七割が中小。また、私の選挙区がある山口県、そして中国地方で見れば、九割が中小企業となっております。 　昨今、中小企業の経営陣がとても高齢化が進んでおりまして、事業の承継というものが、この円滑化が大変な大きな悩みの種となっておりますけれども、この喫緊の課題について、少しお話をお伺いしたいと思います。 　中小の事業承継というものが円滑に行われなければ、中小の皆様が地域の経済を支えておりますので、そうしたところで雇用にも支障が出かねません。中小企業の承継については…

○岸委員　ありがとうございます。 　幅広い皆様に教育をしていただくということが重要なんじゃないかなと考えております。 　少し話題が変わりまして、私の地元の周南市というところでは今、重化学工業を中心に工業地帯が広がっております。今まさに、ＧＸ、脱炭素化社会に向けて、国際的な潮流に乗ってしっかりと推進をしておりますけれども、このような重要な課題がある地域、なかなか企業、民間だけの力では難しい部分もございます。こうした会社の皆様においては、一足飛びに脱炭素というものを実現することは資金的に難しい部分もありまして、その移行期における低炭素化の取組に対して資金供給というものが不可欠となっておりますけれども、この資金供給についてお伺いさせていただきたいと思います。 　今、サステーナブルファイナンス、この推進によって企業の皆様に頑張っていただこうと政府は取り組んでおられますけれども、これは具体的に…

○岸委員　ありがとうございます。 　そうした親しみやすい、取り組みやすいような教育というものが必要になると思いますけれども、例えば、特に地方部では高齢化がかなり加速をしております。そうした中で、退職者や高齢者、こうした方も増えておりまして、将来への不安から少しでも今資産を増やしたい、そのように考えて資産形成に取り組むという方も多い、おられますけれども、退職者、学生ではない、社会人ではない、余り学びの場というものが見えにくい退職者や高齢者、こうした方々にはどのような教育の場をつくっていくのか。 　また、次からの働き手世代となる学生や既に社会人の皆様とは、資産の形成の仕方も、その目的も、ゴールも違うと考えております。退職者や高齢者に対しての金融教育の内容というもので、どのようなメニューを想定しているのか、お伺いしたいと思います。 　余りこうした方々が投資をしたいというものが先行し過ぎると…

○岸委員　まさに、こうした制度をつくっても実態が伴わない、そういうふうにならないように、しっかりとサポート、またデジタル化を含めてお願いをしていきたいと思っております。 　また、これは現場に近い話になりますけれども、次は、金融リテラシーについてお伺いしたいと思います。 　政府は、この度の資産所得倍増プランの策定の中で、貯蓄から投資、こうした流れの実現を進めていると思います。そうした中で、新ＮＩＳＡの導入や足下での株高もあり、国民の投資への関心は日に日に高まっております。 　今年三月の党提言では、金融リテラシーの向上に向けて、金融教育という面で、学校や社会人、そして退職者や高齢者、こうしたところの皆様への教育という課題が指摘をされておりまして、このリテラシーの向上の必要性を指摘しています。 　学校教育の現場では、家庭科の授業で既に金融教育が始まっておりますけれども、既存の教員が、やは…

○岸委員　ありがとうございます。 　まさに、経済成長と歳出効率化、これの両輪が必要だと考えておりますので、是非取り組んでいただきたいと考えております。 　続きまして、所得税の定額減税についてお伺いさせていただきたいと思います。 　政府が閣議決定した総合経済対策におきまして、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和六年分の所得税及び令和六年度分の個人住民税の減税を実施することが示されています。具体的には、所得税が三万円、個人住民税が一万円の減税を行うとされております。 　その中でまた、所得税の定額減税を含む税制改正の法案というものは、もう三月には成立をしました。また、定額減税は、今回、定額給付と組み合わせることで、減税の対象となる納税者と、低所得者世帯の減税の恩恵を十分受けられない世帯、そういった十分受けられない方々の公平…

○岸委員　皆様、おはようございます。自由民主党の岸信千世です。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速ですが、質問の方に移りたいと思います。 　まず、歳出効率化と二〇二五年度のプライマリーバランスについて御質問させていただきたいと思います。 　経済・財政一体改革推進委員会において、経済・財政一体改革の点検・検証が取りまとめられました。この中で、二〇二四年度までの歳出効率化の効果については、二一年度の予算を発射台として、政府の経済見通しの物価、賃金の伸び等で延伸した歳出の推計値と歳出の目安に沿った予算の差分をその効果と考えた場合、年一・六兆円程度とされております。また、これに経済への影響を加味すると、歳出効率化の収支改善効果は年一・三兆円程度と記載がされております。 　一方で、二五年度プライマリーバランス黒字化達成に向けて、今後も更なる歳出効率化を継…

○岸分科員　おはようございます。自由民主党の岸信千世です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。深く感謝申し上げます。 　まず冒頭、元日に起きました令和六年能登半島地震でお亡くなりになられた方々に対しまして謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 　この被災地でも、自衛隊の皆様は、発災当初から、人命の救助や物資の輸送、また被災者の生活支援に至るまで様々な活動をされています。国民の一人として、深く感謝と敬意を表したいと考えております。 　それでは、質問の方に移りたいと思います。 　今、世界を見てみますと、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり二年がたちました。また、イスラエル、パレスチナの情勢や中台情勢の緊迫化、北朝鮮のミサイル発射等々、年々と国際情勢が悪化しております。また、日本を取り巻く安全保障環境も、従来に…

○岸分科員　大臣、ありがとうございます。 　こうした分野というのは、サイバーの分野の関係とも連携を取りながらやっていかなければならないとも思いますし、また民間の協力というものも必要不可欠だと思っております。 　また、中国、ロシア、北朝鮮と我々で何が違うか、またどういう特色があるかということは、民主主義国家においては情報戦の取組というものがなかなかハードルが高く、これが、例えば世論操作ですとかプロパガンダ工作、こういったものに捉えられて、ネガティブな印象や、防衛省が進める施策としての認識の乖離というものも、しっかりといろいろな方にＰＲ、またお知らせをしていかなければ、乖離が大きくなってしまうと思っております。 　先ほど、戦争が生起していないときからもう既に始まっているというふうなお話がありましたけれども、まさにそのとおりでございまして、既に重大な脅威が迫っている、そういったことも常日頃…

○岸分科員　ありがとうございます。 　こうした外部からの人材登用というのは非常に重要だと思いますし、今、五年の任期つきという話も出ました。 　今回、例えば中途採用とかそういったところでは、やはり給与面とか処遇面、こういったところを改善しなければ、なかなか、外部から人材を採るというのも一定のハードルがあるのではないかな、そのように考えております。 　また、全体的に、サイバー防衛隊で勤務する隊員に支給する手当の引上げ、これも約一六％等々引き上げる処遇改善も図られるようですけれども、例えば、せっかく育成した隊員の皆様、職員の皆様が、外と比べたときに外の方がいいなという形で離職をしないように、なるべく流出をしないように、処遇の改善等々を中の方でも考えていただきたいな、そのように考えております。 　続きまして、これも政府参考人にお伺いしたいんですけれども、統合作戦司令部の新設につきましてお伺…

○岸分科員　ありがとうございます。 　この後、組織ががらりと変わることにもなるので、しっかり、日々日々、こういった組織が合っているのかどうかというのもチェックをしていただきながら、部隊の運用等を行っていただきたいと考えております。 　続きまして、自衛隊の施設の強靱化についてもお伺いさせていただきたいと思います。こちらも政府参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　今後の方針として、二万棟以上の自衛隊の施設の集約、建て替え等について、駐屯地、基地等の全体を二百八十三地区に分け、これを対象に、保有する建物やライフラインにつきまして現状把握、評価を行って、重要度に応じた構造強化、また再配置、集約等々を含んだマスタープランというものを作成するとされていて、もう既に現在着手しているところもあると伺っております。 　今年度予算として全体六千三百十三億円が計上されておりますけれども、内容と…

○岸分科員　ありがとうございます。 　とにかく、できたところから前広に、しっかり施設の強靱化を行っていただきたいと考えております。 　続いて、防衛技術指針についてお伺いさせていただきたいと思います。これも政府参考人でお願いいたします。 　科学技術の昨今の進展により、戦闘様相も様変わりをしております。現行の装備体系の延長線での能力向上だけではもう既に限界が来ている、そのように考えております。 　日本が持ち得る民間も含めた科学技術、イノベーション、こうしたものを安全保障目的で最大限活用していく、これが必要になってくると思います。民間技術からの積極的なスピンオン、これとともに、防衛省でも、研究開発で成果を得たものを民間にスピンオフをしていく、そのサイクルをつくっていくということが必要なのではないかなと考えております。 　もう既に海外でも、米国や中国は軍民融合をうたって、様々な民間技術を…

○岸分科員　質疑の持ち時間が来てしまいましたので、最後に一言だけ、御指摘だけさせていただきたいと思います。 　今、次期戦闘機について、日、イギリス、イタリア、こうした三か国で協議を進めながら、計画を進めております。今回の予算でも税法上の措置については新しく盛り込まれましたけれども、課題となるのはやはり、第三国への防衛装備移転の合理化であると考えております。 　今回のケースでは、開発の段階、また生産のパートナーから我が国の部品を含む、この製品が行く行く第三国へ移転される、こうした可能性があるときに、日本と、あとの第三国との国際約束を直接結ぶというのはなかなか現実的ではない。こうしたところで、是非是非、運用指針の方も、積極的な見直しというものも必要性がもう既に生じていることだと思います。 　その辺りもしっかりと防衛省の皆様また自衛隊の皆様で議論をしていただきまして、今後も、国民の平和な暮…

○岸分科員　よろしくお願いいたします。自由民主党の岸信千世です。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。本日最後の質問者です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、冒頭、元日に起きました令和六年能登半島地震で亡くなられた方々に対しまして謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 　今回の震災では、既に経産省関連として、復興に取り組む被災した中小企業、小規模事業者等について、施設復旧に係る費用を補助するなりわい再建支援事業、また、商店街等再建支援事業等の施設整備に係る復旧支援を始め、様々なメニューが既に出てきておりますけれども、引き続き、是非、傷んだ地域経済、また中小企業、小規模事業者のサポート、これを継続的によろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に移りたいと思います。 …

○岸分科員　大臣、ありがとうございます。 　国が前面に立って、このＧＸ、環境整備を行っていくと、大変強いリーダーシップの発言をいただきました。本当にありがとうございます。 　この後は、以下、政府の参考人に詳しい質問をお伺いいたしますので、大臣は退室していただいて結構です。ありがとうございました。…

○岸分科員　今の質問に関連して、前段にもございましたけれども、水素社会推進法案、この拠点整備支援の対象で大規模拠点を三か所、中規模拠点を五か所、この後選定をしていくというふうな話ですけれども、まず、選定の要素ですとか、将来性、また、どのような分野で選定をしていくのか、そして、今は三か所、五か所ということですけれども、今後、どんどんどんどんと拡大をしていく、そういった展望があるのか。 　例えば、今、日本の各地のコンビナートにおいては、クリーンエネルギーを中心に産業の転換が進んでいますけれども、今回、周南の例を取り上げましたけれども、そういった周南以外のモデルというのも全国各地、多岐にわたっております。 　こうしたコンビナート群が地域の経済を支えているということは言うまでもございませんけれども、最終的には、こういった拠点選びの有無によっては地域の経済や雇用にも影響が出てくると思いますので、…

○岸分科員　今、この後の、三か所、五か所の後、後発地域というところにも少し目を向けていただきたいという言及もいただきましたけれども、そうしたところも是非しっかり展開できるようによろしくお願いいたします。 　続いて、半導体に関する予算措置についてお伺いさせていただきたいと思います。 　近年のデジタル化の進展に伴うデジタル機器の需要拡大等により世界的に半導体が逼迫したことを踏まえて、各国で、経済安全保障及び産業政策の観点から、半導体の生産基盤を自国内に構築する、このための支援策を打ち出していると思います。我が国も、もちろんそうしたところで特定半導体基金というものが造成され、半導体の支援が加速化しております。 　この同事業によって、今、国内では、熊本のＴＳＭＣの工場へは最大四千七百六十億円の支援が行われておりまして、今月二十四日に開所式等が行われておりました。また、今、日本ではまだ製造がで…

○岸分科員　ありがとうございます。 　この基金、三つともかなりのボリュームがあると思うんですけれども、こうしたところが、全国的にその基金を利用していただくところが増えていけば、我が国の半導体のサプライチェーンというものもしっかりと構築されていくのかな、そのように考えております。 　実際、私の地元の山口県でも、半導体そのものを生産するというところではないんですけれども、半導体の製造装置の部品、一部の部品を製造する、エッチングの装置のところを製造する日立ハイテクというところが下松市に工場を新設をします。ちょうど、先ほど話が出た熊本のＴＳＭＣ、九州と、マイクロン、広島を結ぶ中間地点に地理的にはございまして、そうした中で、そういった地理とか地域性でも、そうした半導体の関係、しっかりと工場や企業の集積というものを行っていった方がいいのではないかな、そのように考えております。 　今、県単位ですと…

○岸分科員　補助事業だけではなくて人材とか環境というものも県や自治体と連携をしていくということだと思います。 　続いてですけれども、下請の取引適正化、また、価格転嫁についてお伺いさせていただきたいと思います。 　今、日本の企業で九割、また雇用でいえば七割が中小企業でございまして、とりわけ、地方の経済を支える、雇用を支えているのが中小企業だと考えております。この中小企業が賃上げをしやすい環境をつくり、従業員の方にも給与にも転嫁されることで、しっかりと地域経済が潤い、地方の活性化につながると考えておりますけれども、このような地域の経済を好循環させるためには、立場の弱い下請等の中小企業、この取引条件の改善が重要だと考えております。 　この度の下請取引の適正化を図る法律、これを見ますと、政府は、親事業者の義務と禁止行為を定め、また、下請事業者に対する優先的な地位の濫用行為を取り締まるとされて…

○岸分科員　質疑を終わります。ありがとうございました。…