衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○岸委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会、岸信千世でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、理事各位の皆様、本当にありがとうございます。 　早速、質問させていただきたいと思います。 　今日は、トップバッター、平先生、そして本田太郎先生でございました。デジタル、国防、私もお伺いをしてみたかったんですが、今日はあえて、党で籍を置かせていただいている文科から先に質問させていただきたいと思います。 　まず、高校就学支援金制度の拡充と義務教育標準法の改正について、これを二つ、松本大臣にお伺いいたします。これら二つは、四月には必ず制度が実施されなければいけない、いわゆる年度内の成立が不可欠な日切れ法案であります。 　一つ目の、いわゆる高等教育無償化に資する高校就学支援金制度の拡充におきましては、自民党、維新の会、そして公明党の三党合意に基づくものであります。今回の改正によりまして、所得制限が撤廃され、全世帯が支援の対象となる。さらには、経済状況に左右されずに、学生の皆さんが、お子さんが希望の進路を選択できる、そういった環境づくりに大きく貢献できるものだと思います。 　二つ目の義務標準法の改正でありますけれども、今回、約四十年ぶりとなる中学校三十五人学級化でございます。これは我が国の教育制度にとっても大変意義深いものと思っております。 　ただ、現場からは不安の声も上がっております。高校無償化については、既に進路選択を終えた生徒も多い中で、タイトな日程で、本当に四月から実施をされるのかという懸念もございます。また、三十五人学級におきましても、平成二十三年の小学校一年生の導入時には、法案の成立が年度をまたいでしまったために、一部の自治体では年度の途中でクラス替えをしなければいけない、そういった混乱も起きたと聞いております。この高校無償化、また義務標準法、二つの混乱が起きないように、しっかりとこの国会で法案を通す必要があると考えます。 　特に、高校無償化においては、公立高校への影響も少し気になるところであります。生徒の選択肢が広がることは喜ばしいんですけれども、その一方で、私立高校を選択する生徒が急激に増えて、そして公立高校の志望が急激に減ってしまう、そういったおそれもあります。特に地方においては、公立高校がその地域の産業を支える人材供給の中核にもなり得ます。公立の高校の魅力向上についてもしっかりと取り組んでいただきたいところでありますが、まず、この日切れの二法案の意義と取組につきまして、松本大臣、よろしくお願いいたします。