衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○岸委員　松本大臣、ありがとうございます。 　この人材育成につきまして、また、高校教育の改革の促進の基金と文科省が考えるネクストハイスクール構想についても、教育に関連してお伺いをしたいと思います。 　高市総理が掲げる新技術立国や人材力の強化というのには、やはり高校やまた大学等を通じた教育システムの抜本的な改革も必要不可欠だと考えております。 　現在、我が国の十八歳の人口は減少の一途をたどっておりまして、大学入学者数は、二〇二四年には約六十三万人だったのが、二〇四〇年には約四十六万人にまで落ち込む見込みとされています。 　産業界の人材のニーズもかなり変化していると思います。経済産業省の推計によれば、二〇四〇年には、典型的な事務職が約四百四十万人も余剰となる一方で、ＡＩ、ロボットを利活用する専門技術職は三百四十万人以上も不足すると予想がされております。学歴別に見ても、文系が余剰になって、そして理系の学生が足りなくなる、そうしたデータも出ておりますし、理工系の学生というのが特に地方では地域産業の担い手にもなり得ます。産業とまた職場とのミスマッチ、これも懸念がされているところであります。 　我が国の子供たちというのは、義務教育段階では国際的に極めて高い理数リテラシーを持っております。しかしながら、高校進学後に多くの生徒が文系を選択し、理数系の科目から離れていってしまう現状があるということです。この状況というものを、今回のいわゆる高校無償化によりまして、都心部で、そして私立、文系、こっち側に人が流れてしまって、地方、公立、理工系の学科に人が来なくなってしまうんじゃないか、そうした懸念もございます。 　政府が考えているネクストハイスクール構想におきましては、三千億円規模で基金を令和七年度に設立をして、地域の特性に合わせた高校教育改革を先導する拠点を構築するとされておられます。また、高校だけではなくて、大学や高専についても成長分野転換基金等で支援をしていく、そのようにも伺っております。 　ただ、文から理にそのまま人を流すというのはいささか安直な考えでありまして、未来の予測というのは本当に困難だと考えています。 　二〇一三年にオックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授らがＡＩが代替する職業を予想しましたけれども、現在、米国では、ＡＩを開発していたビッグテックの従業員がまさにそのＡＩによって仕事を奪われる、解雇をされる、そういった状況にもなっておりますし、最新技術を活用した現場職の皆様、高度な技術者の皆様が、年収が十万ドルを超えるようなブルーカラーミリオネアと呼ばれて、今アメリカでも脚光を浴びています。 　変化に即応するためには、文系、理系という従来の区分、これにとらわれず、双方の素養を兼ね備えたハイブリッドな人材教育が必要だ、そのようにも考えております。高校、高専、そして大学、大学院までしっかりと支援をして、我々が、社会情勢、技術革新が変化をしても対応できるようにどのような教育をしていくのか、人材育成の在り方につきまして、松本大臣の見解をお伺いします。