衆議院決算行政監視委員会第二分科会（2024-05-13）での発言

○岸分科員　ありがとうございます。 　令和五年度、これは全体の七割、また策定中が五割というふうなお話もいただきました。ただ、なかなか、数字的には皆さん御努力をされていると考えておりますけれども、どうしても地域により取組に差が生じてしまうと考えております。 　具体的な事例といたしまして、私も地元に戻りまして岩国市や周南市で意見を聞いてまいりましたけれども、例えば、吹奏楽部の部活動を行うに当たって、例えば働き方改革の関係で教員がやはり学校のふだんの九時―五時の時間外になかなか活動ができない。そうすると、教員でない指導者がその部活の指導に当たる。また、場所や道具の確保、楽器の確保というものも大変重要になってまいりまして、そしてまた、教員でないと場所の利用としても制限がついてしまいます。 　教員であれば、その所属をされている学校や教室に自由に出入りができ、使用もできるんですけれども、やはり、教員でない、学校外の方が指導に当たると、今まで使っていた学校内での教室の使用ですとか、そうしたところに制限がかかってまいります。そうするとまた、公民館とか近くのそうした人数が集まれるような場所、そこに移動して部活動を行うということになるんですけれども、違う場所に移動するということも一苦労です。 　例えば、楽器の運搬のためには、なかなか普通の一般車両や軽自動車では運搬ができないような楽器も存在します。そうすると、専門業者にお願いをしたり、また、見守りや移動等々で保護者が駆り出されたりとか、そうした場所の確保や移動だけでも、特に、都市部ではなく地方部に負担が偏っているような印象を受けました。 　役所に確認したところ、令和五年度の実証事業の実例では、地域間で大きな楽器の共有を行ったりですとか、また、廃校等を利用して、そこをクラブの活動の拠点にして、楽器もそこに保管をして、生徒が集まる。また、外部からも指導者にそこに来てもらう。そうした体制を取っているところが一部であるそうです。 　ただ、これもやはり、本当に地域で差が偏ってしまうと思います。そうした関係はどのように役所としては把握をして、どのように対応していくのでしょうか、教えてください。