衆議院内閣委員会（2025-11-26）での発言

○岸委員　ありがとうございます。 　是非、そこの人員体制がしっかり万全で、届出というところも滞りなくしっかり収集できているのかというのは常日頃チェックしながらやっていただきたいと思いますし、また、周知が足りないようでしたら、不動産の方々が多分いろいろ説明の責任もあると思うので、そこでしっかり周知をするなりＰＲをしていくなり、しっかりやっていただければと思います。 　最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、現行の重要土地等調査法においては、注視区域というものは、重要施設の敷地周囲おおむね一キロ及び国境離島等の区域と設定がされております。目的は、重要施設そして国境離島等、これを利用した機能阻害行為を防止するためというのが目的であります。そして、背景は、先ほども申し上げましたけれども、まず、そもそも安全保障上の懸念があるところというのが大前提の背景だと認識をしております。数は申し上げませんけれども、今後、こういったところが範囲がどんどん拡大をしていく、また増えていく、こういったことがあり得る話なのか。 　また、今回、この法案というものは五年の見直しが規定をされております。うちの地元の周防大島町の笠佐島というところがあります。これは、もちろん目的が分かりませんし、安全保障上明確な懸念がある、危険があるということまでは言えないかもしれませんけれども、しっかりと、今後、そうした安全保障上重要な、例えば飛行経路のところにあるところとか、海上経路、海で輸送をするようなところ、ここのチョークポイントになるような島とか、今ではその土地の区域に設定がされていないところというものが、今後、例えば安全保障上重要な土地に限ってこの対象を拡大していく、そういったところを検討する可能性があるのかどうかも含めて、大臣の御見解をいただければと思います。