衆議院予算委員会第一分科会（2024-02-27）での発言

○岸分科員　大臣、ありがとうございます。 　こうした分野というのは、サイバーの分野の関係とも連携を取りながらやっていかなければならないとも思いますし、また民間の協力というものも必要不可欠だと思っております。 　また、中国、ロシア、北朝鮮と我々で何が違うか、またどういう特色があるかということは、民主主義国家においては情報戦の取組というものがなかなかハードルが高く、これが、例えば世論操作ですとかプロパガンダ工作、こういったものに捉えられて、ネガティブな印象や、防衛省が進める施策としての認識の乖離というものも、しっかりといろいろな方にＰＲ、またお知らせをしていかなければ、乖離が大きくなってしまうと思っております。 　先ほど、戦争が生起していないときからもう既に始まっているというふうなお話がありましたけれども、まさにそのとおりでございまして、既に重大な脅威が迫っている、そういったことも常日頃から国民の皆様に正しく認識していただく必要がある、そのように考えております。 　大臣、ありがとうございました。この後は政府参考人の皆様で結構です。 　続きまして、サイバー要員の確保また育成についてお伺いさせていただきたいと思います。 　近年、高度化また巧妙化するサイバー攻撃に対しまして、将来にわたって適切に対処する能力を獲得するために、自衛隊の任務遂行を保証する態勢を確立、また、防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢を構築する、こうしたことを目的に、サイバー領域における能力強化として、全体で二千百十五億円を今回計上されていると伺っております。 　このサイバー要員、情報戦のところでも少し、情報戦の分野で専門の人員を置くとなっておりますけれども、サイバーの方でもしっかりと専門の隊員というものの充実が必要だと考えております。 　このサイバー要員の確保、育成、これはコア要員と呼ばれるいわゆる専門の部隊の隊員につきましては、今年度末には二千四百十人、行く行く、令和九年度末には約四千人に拡充をして、また全体としては、サイバー関連業務に携わる隊員として約二万人まで増やしていくという見込みになっていると思います。 　これは順調に進めばそのぐらいの数字になるという試算が出ているんでしょうけれども、どのようにして増員を図っていくか、教えていただきたいと思います。 　国内でも、サイバー要員、また特に、専門性の高いコア要員という方々の確保、これは民間でもなかなか、人手不足、そういったところをどうやって確保していくのかという疑問があります。 　また、サイバー分野における、入っていただいた後の教育とか研究機能、こうしたところの強化というものも併せて重要となってきますけれども、これもどのように、例えば、我々だけでどれぐらいまでできるのか、また民間の力をどれぐらいかりなければいけないのか、活用についても教えていただきたいと思います。 　外部からの知見というのも大変重要で、日々、こういったものというのは日進月歩、技術が進化していきますので、フィードバック等々が必要だと思います。こうした外部からの指導等はどのような形で必要になってくるのか、お伺いさせていただければと考えております。