衆議院財務金融委員会（2024-04-05）での発言

○岸委員　今、お話の中に、金融機関が、大手だけではなく地域を支える中小、中小企業、そうしたところにまで資金供給が届くようにしたいというふうな話がございましたけれども、まさに地域のＧＸを進める中では、大手だけではなく中小企業も大変欠かせない存在です。 　特に、地方部の経済を支えているのは中小企業であるとも考えておりますし、日本企業の七割が中小。また、私の選挙区がある山口県、そして中国地方で見れば、九割が中小企業となっております。 　昨今、中小企業の経営陣がとても高齢化が進んでおりまして、事業の承継というものが、この円滑化が大変な大きな悩みの種となっておりますけれども、この喫緊の課題について、少しお話をお伺いしたいと思います。 　中小の事業承継というものが円滑に行われなければ、中小の皆様が地域の経済を支えておりますので、そうしたところで雇用にも支障が出かねません。中小企業の承継については、例えば事業用の資産と一般資産の切り分け、相続税の負担が大きなハードルとなっている現状がございますので、そこをしっかり目を配っていく必要があると思っております。 　平成三十年に、非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例、いわゆる事業承継税制が改正をされました。早期の事業承継を後押しすべく、十年という期限付で特例の措置が講じられておりますけれども、今回、その中で、特例承継計画、この提出を、令和六年度の三月、先月の末に期限を迎えていたものを、今回は令和八年の三月末、二年延長をしていただいたと思います。これは大変ありがたいことですが、事業承継の緩和期間としては十年、変わらずと聞いています。 　特例承継の計画、この期間を二年延長した、この趣旨と狙いについてお伺いさせていただきたいと思います。