衆議院予算委員会第一分科会（2024-02-27）での発言

○岸分科員　おはようございます。自由民主党の岸信千世です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。深く感謝申し上げます。 　まず冒頭、元日に起きました令和六年能登半島地震でお亡くなりになられた方々に対しまして謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 　この被災地でも、自衛隊の皆様は、発災当初から、人命の救助や物資の輸送、また被災者の生活支援に至るまで様々な活動をされています。国民の一人として、深く感謝と敬意を表したいと考えております。 　それでは、質問の方に移りたいと思います。 　今、世界を見てみますと、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり二年がたちました。また、イスラエル、パレスチナの情勢や中台情勢の緊迫化、北朝鮮のミサイル発射等々、年々と国際情勢が悪化しております。また、日本を取り巻く安全保障環境も、従来に増して、一層厳しさを増している状況です。 　昨今では、陸海空、また宇宙、サイバー、電磁波の領域横断的な作戦運用が行われていますけれども、この六つの領域に加えて認知領域というものが、新たな領域、第七の領域として注目をされております。 　二年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、当初から、ロシア側が有利となるナラティブをつくり上げるために頻繁に偽情報が発信されておりまして、その都度、米国がカウンターとして打ち消すなど、情報戦が繰り広げられておりました。このような高度な応酬を行うためには、裏打ちとなる情報収集、そして分析能力、発信能力、サイバー能力等々、様々な能力が必要不可欠だと感じました。 　そこで、大臣に情報戦についてお伺いしたいと思います。 　近年、インターネット技術の進歩、またＳＮＳの利用等、人々の生活様式の変化によりまして、誤った情報、また切り取られた情報が、悪意の有無にかかわらず、広範囲に拡散しやすい環境となっております。また同時に、悪意のある主体から発信された偽の情報も拡散されやすくなっておりまして、多くの人々により影響を与えることが迅速かつ容易となってしまっているのが現状だと思います。 　このいわゆる敵対的な情報作戦においては、主にサイバー空間やオンライン上で行われ、明らかな狙いを持って、組織や個人を対象に人々の心理をネガティブに操作し、また、多くの場合は匿名、特定できないような状態で行われ、サイバー攻撃やボット等の併用で行われているというデータもございます。その活動においては、突然起こるわけではなくて、事前から水面下で計画され、準備され、平時から繰り返し実行されています。 　この情報戦をしかけられた側というのは、守る側ですけれども、二十四時間三百六十五日、また三百六十度、これは油断することなく警戒することが必要であって、攻撃側よりも大きなコスト、リソースを費やすこととなります。 　今回、令和六年度の予算の中では、認知領域を含む情報戦等への対応として、ＡＩを活用した公開情報、ＳＮＳ情報の自動収集、分析機能の整備として二十八億円、また、情報見積りに関する将来予測サービスの活用で二十一億円が計上されています。 　この情報戦の分野はもう既に中国、ロシア、北朝鮮などがリードしているとも言われておりますけれども、アメリカの大統領選や、また、今年一月に行われました台湾の総統選などでも、何らかの影響力の工作があったと現地等で報道となり、話題となりました。これは日本でも他人事ではないと考えております。 　これまた平時から、政治的な影響力の工作やサイバー攻撃に耐え得る能力、こうしたものを日々強化していかなければならないと考えますが、これは果たして、今回の予算だけでは足りないと考えておりますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。また、この後どんどんどんどんと激化していく情報戦に対応するために防衛省としてどのような取組を、今後の展望も含めて大臣のお考えを教えてください。