衆議院予算委員会第七分科会（2024-02-27）での発言

○岸分科員　補助事業だけではなくて人材とか環境というものも県や自治体と連携をしていくということだと思います。 　続いてですけれども、下請の取引適正化、また、価格転嫁についてお伺いさせていただきたいと思います。 　今、日本の企業で九割、また雇用でいえば七割が中小企業でございまして、とりわけ、地方の経済を支える、雇用を支えているのが中小企業だと考えております。この中小企業が賃上げをしやすい環境をつくり、従業員の方にも給与にも転嫁されることで、しっかりと地域経済が潤い、地方の活性化につながると考えておりますけれども、このような地域の経済を好循環させるためには、立場の弱い下請等の中小企業、この取引条件の改善が重要だと考えております。 　この度の下請取引の適正化を図る法律、これを見ますと、政府は、親事業者の義務と禁止行為を定め、また、下請事業者に対する優先的な地位の濫用行為を取り締まるとされています。また、下請事業者の体質強化、こうしたところもしっかりとサポートをしていく、こういうことが示されておりますけれども、この下請関係の法律の最新の運用の実績とか、また、今回振興の基準が改正をされると承知をしておりますけれども、その内容についてお伺いをさせていただきたいと考えております。 　また、加えて、今、これは山口県の中小企業団体中央会が取ったアンケートなんですが、価格転嫁及び賃上げに関する臨時調査という結果でして、山口県内の企業の状況として、一部価格転嫁、価格の引上げができている、しかし十分ではないと答えたところが六一％。また、そもそも価格の転嫁ができていない、引き上げられていないといったところが一一％。これを合わせると、約七割、存在をしております。 　依然として厳しい状況にあるということは数字でも明らかとなっておりますけれども、この価格転嫁の内容部分を見てみますと、やはり、原材料費の部分に八六％転嫁されているという内容に対しまして、人件費の方には約三割、その水準にとどまっています。やはり、この人件費というところにしっかりと稼ぎが転嫁をされてこなければ、なかなか従業員の給与、従業員のモチベーションにもつながりませんし、最終的には地域の経済にも悪影響が出るんだろう、そのように考えております。 　こうした窮状というのは何も山口県の今回のアンケートだけではなくて、多くの地方の中小企業等々がそうした状況に直面していると考えておりますけれども、今後、政府はどのようにこうした状況を支援をしていくのでしょうか。