衆議院予算委員会第八分科会（2024-02-28）での発言

○柳本分科員　ありがとうございます。 　実は私、今年に入りまして、そんなＣＭをやっているということを知らなかったんですが、テレビを見ていますと、晩の十一時ぐらいだったでしょうか、そのＣＭと遭遇しまして、国交省、すごいことをやっているなというふうに大変心強く感じたことを記憶しております。限られた予算でありますので、ゴールデンタイムとか、いい時間帯にＣＭを打つことはなかなか難しいかというふうに思いますが、やはりこういった形で、ＣＭも含めて攻めの広報を打っていただくように、引き続きお願いしたいんです。 　そして、今回の特措法改正で、空家等活用促進区域を設定して、よりめり張りの利く対策に踏み込んでいくということなので、国民の皆様方に広く周知していくことはもちろん大切なことであるというふうに思います。まちづくりの観点からも重要でありますけれども、その一方で、いざ空き家に対する対応ということになってくると、やはりターゲットを絞った、この方々にこの情報を知ってほしいんですという形で、ターゲットを絞った形で、紙媒体やネットなども活用しつつ、効果的な広報に努めていただくように要望しておきます。 　紙ベースではこういったペーパーも出ておりまして、アキヤリバースというロゴも含めて、なかなか斬新な取組であるというふうに、目につく取組であるというふうに思いますので、こういった効果的な広報、引き続きお願いをさせていただきます。 　一方で、空き家所有者の方々も、そういうＣＭとか広報を見て、何かしたいと思うんだけれども、何から着手したらいいか分からない。そして、不動産事業者の方々も、空き家対策にと、そういう空き家となっていると思われる所有者の方々にアプローチしたところで、結局、何か不動産営業ががんがん来るなというふうに受け止められてしまうようなこともあるという話も聞くわけです。 　また、古民家再生とか、空き家があれば活用したいというふうに思っているいろいろな、飲食店をやりたいなとか、あるいは福祉的な居場所づくりをしたいなというふうに思っているような方々も、どこにそういうような適当な空き家物件があるのか分からないというような、様々なミスマッチングが生じるわけです。 　こういったことを考えますと、空き家の持ち主、そして不動産事業者、さらには空き家を活用したいと思っている事業者、まちづくり関連のＮＰＯ法人などとを、相互に結びつけていくことが求められます。ネットワークを構築する仕組みが必要なのではないでしょうか。