衆議院予算委員会第八分科会（2024-02-28）での発言

○柳本分科員　まだ検討状況としては道半ばということなんですけれども、各自治体や、あるいは個別の事象においては、もうちょっと、我慢ならぬというか、ある程度その共有物件の方々の理解を得ながら、空き家的な、かつ、対処を法として進めていくということもあるやに聞いております。だから、ちょっと、その意味では、法改正が実態に追いついていないというような実情もあるわけですから、その辺りも踏まえて、是非国交省さんの方からも法務省などに働きかけをするなど、地域の実情などをしっかりとお伝えいただいて、法改正に向けて、この部分は我々も力を尽くしたいというふうに思っておりますが、御協力をお願いしたいと思います。 　最近では、空き家となっていた古民家や長屋を飲食店やショップ、あるいは宿泊施設、福祉的な居場所として活用するなど、建物として再生させ、これまで町のマイナス要素であった空き家が逆に町のシンボルとなって人が集まるような、そんなプラス要素になっているという事例が数多く見られます。また今、建築資材不足とも言われる中で、空き家の廃材などを活用していく、有効活用していくという動きもあるわけですよね。 　そういったことを考えますと、空き家対策については、これまでの防災対策やまちづくりという視点のみならず、サーキュラーエコノミーという視点も加えて取り組んでいくことが重要なのではないかというふうに考えます。 　日本の古きよき伝統の息づく建物にしても、あるいは建物に活用している資材についても、時代の変遷とともに新たに生まれ変わる、そのような循環が、建築物、住宅においても、あるいは町においても生じていくような流れが今日的には求められるのではないでしょうか。 　副大臣の御見解をお伺いいたします。