衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-03-22）での発言

○坂本（祐）委員　地域再生法は、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域再生を総合的かつ効果的に推進すること等を目的としているとのことでありまして、政府においても、地域再生は、国が一方的にメニューを用意するのではなく、それぞれの地域の力や特性を引き出すことが重要であって、地域の声を踏まえつつ支援措置の充実を図っていくとのことでありました。 　同法では、地域の声を政府の支援措置に反映させる仕組みとして、提案募集制度が設けられており、内閣総理大臣は、定期的に、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案を募集するものとされています。 　提案募集は、同法施行前の平成十五年度以降、ほぼ毎年度に一回、計二十回行われています。しかし、その提案数については、法施行前の平成十五年度に行われた第一次提案募集では六百七十三件の提案があったものの、法施行後初めて行われた平成十七年度の第三次提案募集では五十四件に減少し、平成二十七年度の第十二次から令和五年度の第二十次までの提案募集では、全く提案がない状況となっています。 　質問ですけれども、地域再生の提案募集において、九年間にわたって提案が一件も行われていない現状や原因をどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。また、今後の提案募集制度の在り方についてはどのようにお考えになるでしょうか。大臣にお伺いします。