衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-05）での発言

○柳本委員　ありがとうございます。希望というのは非常に大切なワードだというふうに思っています。 　その上で、少子化というものは、いろいろな対策によって実際に出生率は上がるかもしれないけれども、様々な社会的な変化にも左右されるところがあるというのも事実だというふうに思うんですね。 　参考人で、出生率が上がるという言葉もあったということなんですけれども、私も参考人のいろいろな御意見を聞いていると、関係ないよというような厳しい御指摘があったのも事実です。そういったことを考えますと、国民の皆様方が、二〇三〇年度に入ってきたときに出生数が減り続けているとならば、少子化対策の効果が出ていないのではないかという反応になってしまうという現実もあるわけです。 　また、子供、子育て支援策はその施策ごとに効果が発現する時期も異なると考えます。どのような施策が、どの程度、いつ効果として表れるかが分かりにくい、分からないという状況なんですね。総合的に考えると希望が持てる状況になるとしても、一つ一つの施策がどういう形で因果関係として影響しているかというのはなかなか分かりにくい。その一方で、ＰＤＣＡサイクルであるとか、ＥＢＰＭに基づく施策推進が必要だとも言われるわけです。 　今回の支援策の効果が少子化にプラスの効果をもたらしているということをどのように確認して国民に示していくのか、考え方をお聞かせください。