衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-05）での発言

○柳本委員　財源問題もありますので、非常に難しいのはよく理解できます。ただ、この間、自治体などからは要望が出続けていること、複数あるんですね。たくさんあるんです。 　例えば、子供医療費助成制度などはもうほぼ全国の各自治体でやっているわけでありまして、昨日も議論がありましたが、ベースとなる部分は、例えば小中学校の医療費については、自治体に委ねるのではなくて国で対応すべきだというふうに私も考えます。また、小中学校の給食の無償化についても、コロナ禍を経て多くの自治体で実施している実情がありまして、一律で無償化という手法でないにしても、負担軽減策を国として対処すべきと考えているということを申し添えさせていただきます。 　その上で、先ほどの答弁の中で補助ではなく全国一律で給付という話もありました、こども誰でも通園制度について一点確認させていただきます。 　初めにちょっと制度概要をお聞かせいただこうと思ったんですけれども、時間の都合もありますし、この間、いろいろこの委員会でも議論は出ていますので概要についてはあえて確認をしませんが、子供を社会全体で子供の視点で育てていく、育ちの環境を整えていくということで、理念は非常にすばらしいというか、新しい時代に即したものであると考えます。子供の育ち、成長だけではなくて、事業を通じて親も保育施設も社会も成長していくような、共育ちの方向性を導いていただきたいと考えます。 　一方で、共育ちということになると、共に過ごす時間が長いからこそ共に育つわけであって、これも議論がありましたけれども、月十時間という上限設定については、試行を重ねながら検証してということではありますけれども、ちょっとやはり共育ちと言うには時間が短いかなというふうに思いますので、改善を図っていただくように求めておきます。 　一方で、当然のごとく乳幼児は一人一人異なるわけでありまして、食べ物のアレルギーや乾燥肌といった体質、よく寝る、よく泣くとか性格的なもの、一定の情報を把握していかなければ受け手となる保育施設は受けづらいであろうと思いますし、親の側も受け体制が万全でなければ心配になるわけですよね。しかし、余り様々な対応が求められるということになれば、受け入れる保育施設は少なくなって、結果として、制度はあるんだけれども預け先、選択肢がないということにもなりかねません。 　定期利用と自由利用という二パターンがあるようですけれども、特に自由利用のケースにおいては、ネットを通じて申し込んだけれども想定した状況と異なってトラブルになるというケースがあることは容易に想像されるわけです。 　試行を通じて令和八年の給付事業につなげていくという答弁は何度も聞いておりますけれども、保育園を始めとしての受入れ施設、また、施設における保育士をしっかり確保していくためには、どのような対策を取ろうとしているのか、お伺いをいたします。