衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-05）での発言

○柳本委員　ありがとうございます。 　まだまだ件数は上がっていないようなんですけれども、私、ニーズはあるというふうに考えています。 　ただ、その一方で、今御説明いただきましたように、補助事業ということで、国は補助制度があるんだけれども、都道府県であるとか市町村であるとか、各自治体が取組をしないということであれば、結局、その事業の継続がままならないということになりかねないわけでありまして、先ほど御答弁いただきましたように、市町村に対してもしっかりとサポートを図っていくように引き続き求めておきたいというふうに思います。 　その上で、私、地元においては本当に様々な課題を抱えた子供たちがいます、家庭があります。それぞれ対応いただいている団体もあるわけですね。行政のサポートがあるかないかじゃなくて、目の前に困っている子供さんがいれば、困っている親がいれば何かやるんだという、非常に熱い思いを持って取り組んでいただいている方々がいることに対して、心から敬意を表し、感謝をする次第であります。 　例えば子供食堂なんかも、今全国的に認知されていますけれども、子供食堂なんて言葉が出る前からそういう事業を私の地元ではやり始めておりました。そういったことを考えますと、国の施策は少し遅れているというか、それぞれで、これから巻き起こるいろんなニーズを十分に把握し切れていない、ちょっと追いついていないようなところもあるかと思いますので、潜在的なニーズも的確に捉えて施策に反映していただくようにお願いをいたします。 　その上で、そういうこととも関わるヤングケアラー、最後お聞きしますが、ヤングケアラー支援については今回の法改正で明記することとなっておりますが、具体的に明記することで何が変わるんでしょうか。