衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○西沢参考人　私は、負担の話をしましたけれども、それ以前に、歳出削減をして、三・六兆円の枠組みは、私個人はもっと下げた方がいいと思っているんですね。ＯＥＣＤの社会支出で言う家族関係支出、今十一、二兆円だと思いますけれども、例えば、私は、だから、医療費の無償化をやめたり幼保無償化をやめたらいいと思っているんですよ。その代わり、医療に関しては、今の医療提供体制をもっとお母さん、子供が安心できるものに変えていくことによってそれに応えるとか、費用の積み上げというところをちょっと抑制していけばいいと私は考えています。 　ただ、三・六兆円を所与としますと、当面のスケジュールにおいては、私は、その三・六兆を所与として、赤字国債でいいと思います。一兆円の赤字国債と、その後、歳出削減でいいと思う。それで、まず、先ほど来あるようにスピード感を持たせる。その代わり、今後予定されている歳出改革を、歳出改革ではなくて歳出歳入改革として、その中で、皆さんの中で最適な財源構成を税を含めて議論する、それができた暁には、その赤字国債の発行をストップする。 　財政需要は、子供、子育てだけではなくて、防衛もありますし、あと、来年を予定とする年金もあるわけです。年金も国庫負担増を伴う政策が出てくるはずですし、医療だって、介護だって介護人材の不足がありますから需要が出てくる。それらも含めて議論していくということが私は重要であり、そこはもう一定の予算制約を与野党ではめて中身を競い合うという形にしないと膨らんでいくだけだと思いますので。というのが私の提案です。 　　　　〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕