衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-18）での発言

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず、前回の質疑の際に時間の関係でできなかった質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　前回、多様な子育てを認め、会社で働きながらでも、フリーランスや自営であっても、家庭で子育てに専念する形でも、働き方に関係なく、子育てをする全ての母親に対して公的な支援は基本的に公平に行われるべきという観点から質問をさせていただきました。加藤大臣には、基本的な考え方はおおむね御理解いただいているという答弁があったと思っています。 　しかしながら、私が具体的に提案した、育児休業給付や出生後休業支援給付の在り方の見直しにつきましては、雇用保険制度上、困難であるとの回答でございました。 　この点につきまして、育児休業給付は現状、雇用政策として行われていますが、実態としては、雇用保険政策というよりも、子育て政策、少子化対策の意味合いの方が強くなっており、さらに、育児休業給付の拡充である出生後休業支援給付が子ども・子育て支援法改正法案の中で行われようとしていることを考えても、子育て政策、少子化対策として行っていくべきではないかと考えております。 　また、雇用保険料の中だけで賄うことができずに、およそ一千億円を超える国庫負担金が投入されることからも、育児休業給付を雇用保険制度の中で実施し続ける合理性があるのかどうかと思います。育児休業給付につきましては、雇用保険制度としてではなく、子育て政策、少子化政策の新たな仕組みとして、子供を育てる全ての家庭に公平に支援が行き渡るような仕組みに改めた方がよいのではないかと考えます。 　これは全く私の個人的な考え方ですが、私としては、子供が一歳になるまでの間の子育てベーシックインカムのようなものがあるとよいのではないかと考えています。この件につきましては、加藤大臣、そして厚生労働省からの御所見をいただきたいと存じます。